国家能源局新・再生可能エネルギー司の朱明副司長は12月4日、発展改革委員会の定例プレス発表会において、国務院の太陽光発電産業支援政策を実施に移すため、18ヵ所の実証区を2015年末までに完成させ、民間から160億元近くの投資を引き入れるとの計画を明らかにした。

　国家能源局は2013年8月、北京海淀区など18ヵ所の工業団地に分散型太陽光発電実証区を建設することを承認していた。分散型太陽光発電の商業モデルを模索し、問題の発見、ノウハウの総括、政策の完備を通してさらなる普及を進めるためである。

　朱明副司長は「2015年末には18ヵ所の太陽光発電実証区を完成させる計画だ。民間から160億元近い投資を引き入れ、実証区の発展モデル、商業的運営、イノベーションなどの面で民間投資導入の推進作用を発揮させる」と述べた。

　（中国網財経 12月4日）