国家能源局は新たな洋上風力発電所建設計画案を可及的速やかに実施に移すことになる。規模は概ね10GWになる。国家能源局の関係者が明らかにした。

　同関係者によると、今回の計画案が以前と最も大きく異なる点は、市場参入にハードルを設定しないことにある。「海上で衝突することがない限り、希望する事業は全て能源局が前向きに支持する」。

　今回の計画案は中国国内の洋上風力発電開発への追い風になり、関連開発業者や施工業者にとって朗報である。過去数年、中国の洋上風力発電は厳しい規制、高い建造コスト、難しい運営維持などのため開発が遅れを取っていた。第12次5ヵ年規画は2015年に洋上風力発電設備容量を500万kWにし、2020年には3,000万kWにするとの目標を掲げているが、現時点で稼動済みの洋上風力発電設備はわずか40万kW前後に過ぎない。

　今回公布される新計画案は今年8月に能源局が公布した《全国洋上風力発電開発建設方案（2014〜2016年）》の「バージョンアップ」になると見られる。6月に段階的な洋上風力発電電価も打ち出され、2017年以前に稼動する近海風力発電事業の売電価格は1kWhにつき0.85元、潮間帯風力発電事業は0.75元とされたが、このレベルでは余りにも低く、利益を上げられないというのが業界の普遍的な見方である。

　能源局の関係者は、500万kWの洋上風力発電設備目標の達成は2020年になっても覚束ないと指摘しつつ、「我々は洋上風力発電に対して依然大きな期待を寄せている。なぜなら、沿海各省はクリーン・エネルギーの供給源が極めて乏しく、洋上風力発電は非常に重要なクリーン・エネルギーの供給源になるからだ」と強調した。

　（中国経済新聞網 12月5日）