国家安全監管総局と国家炭鉱安全監察局は先般通達を出し、承認済みの合併再編案により吸収合併された炭鉱は規定に従って生産を停止しなければならないことを明確にした。

　近年、炭鉱の合併再編が進んでいるが、再編作業に対する監督が不十分な地区もあり、一部の炭鉱企業も責務を履行していない。そのため、再編対象になった小炭鉱が違法に生産を続け、あるいは再編を名目に閉鎖から逃れているケースもある。そのため、国家安全監管総局と国家炭鉱安全監察局は今回、吸収合併された炭鉱に対して生産停止を義務付けたのである。

　（法制日報 12月4日）