12月1日より、中国の石炭資源税は「従量課税」から「従価課税」に改められた。横琴石炭取引センターによると、石炭生産の大きい各省は石炭資源税率を4〜8％に規定する公算である。

　山西地区の某炭鉱の幹部によると、山西省は石炭資源税率を8％にすることを財政部に上申した。山西省の従来の石炭資源税はトン当たり3.2元、持続可能発展基金の課金が同17元であった。現在の石炭価格で試算すると、従価課税への変更後に5,500キロカロリーの石炭の資源税は少なくともトン当たり26元になり、石炭企業にとっては以前に比べるとトン5〜6元の負担増になる。

　内蒙古地区の某炭鉱の幹部によると、内蒙古は未だ石炭資源税率を確定していないが、現在は4％の税率に従って納税しているとのことである。内蒙古の従来の石炭資源税は、トン当たり約9元の復元費も含め12元であった。4％の石炭資源税が課税されることになれば、石炭価格がトン300元を超えるだけで負担増になる。

　その他にも山東、河南、黒龍江等の炭鉱の幹部はそれぞれの省の石炭資源税率は最高4％になると表明している。従価課税への変更後は、炭種によって違いがあるものの、付加価値の比較的高い炭種の場合、課税額が従来よりも大きくなるに違いない。

　横琴石炭取引センターによると、今回の石炭資源税改革は資源税以外の各種課金を整理することが前提であったが、この2ヵ月、各地方政府は各種課金の整理に余り力を入れておらず、そうした状況で資源税の従価税を進めれば、より大きい抵抗に遭うとともに、石炭企業の負担軽減の目的も達せられないだろう。

　（中国能源網 12月5日）