中国のPV製品は2012年に米国から「ダブルアンチ(反ダンピング・反補助金)」関税を課税されたが、その後、複数の国からも次々とダブルアンチ裁定を受けている。

　ドイツ企業は2012年7月、中国のPV製品に対する反ダンピング調査をEUに提起し、中国のPV企業が原価割れの廉売を行っていると告発した。2012年8月、EUは中国企業が欧州に輸出する太陽電池とモジュールに対して反ダンピング調査を開始すると駐EU中国大使館に照会した。その後、5月14日にはオーストラリアの企業が中国のソーラーパネルメーカーに対して反ダンピング調査を提起し、5月22日にはインド工商省が声明を出し、中国、米国、台湾、マレーシア等から輸入するソーラー製品に反ダンピング税を課税すると表明した。2012年12月5日、カナダ国境サービス局も中国のシリコンPVモジュールに「反ダンピング・反補助金」調査を行うと発表した。この時点で米国の中国PV製品に対するダブルアンチは未だ解決していなかった。

　中国のPV業界は、中国製PV製品の輸出量が小さいカナダや米国等の諸国が進めるダブルアンチ行動がその他の国へのPV輸出にも影響が及ぶことを懸念している。例えば、日本、タイ、南アフリカ等の諸国がカナダや米国に倣って中国PV製品への制限措置を追加する可能性もある。

　（中国広播網 12月11日）