オバマ政権は中国のPV製品に対する関税引き上げを検討しているが、このことが韓国の部品メーカーの不満を呼んでいる。韓国メーカーは自身の利益が損なわれるとしている。

　オバマ政権は米国商務省に対し、中国で組み立てられた太陽電池パネルへの関税を引き上げるよう求める計画であるが、これら太陽電池パネルの原材料がどこから来たかは考慮されない。現在総額15億ドルに上る中国製太陽電池パネルが全て関税を引き上げられることになり、そのため多くの企業は生産を別の国に転換している。

　「（米国の計画は）非常に奇怪であり、前代未聞だ」「いかまる道理もない」とハンファソーラー米国法人法務部のCarolyn Byun部長は言う。ハンファはマレーシアと中国に工場を有している。

　ソーラーワールド社(SWK)は2012年、米国商務省に対し、中国から輸入する太陽電池に関税を課すことを申請した。関税が発効すると、台湾製の太陽電池パネルが一度は横行した。中国のメーカーは米国の関税を逃れるためすでに生産を移している。今年初頭、オバマ大統領は商務省に対し、台湾から輸入する電池パネルへの関税を引き上げる基本裁定を下すよう建議した。最終裁定は12月16日に出される。

　（鳳凰網 12月11日）