中国石油天然ガス集団(CNPC)の調査から傘下の大慶油田有限責任公司が昨年行ったインドネシアLimau油田事業の他にも2件のインドネシア石油事業にCNPCが合計3.5億ドルを支払ったことが分かった。Limau油田増産事業オペレーション契約の調査に参加した石油業界関係者によると、これらの石油事業は全く価値がなく見返りは期待できず、国家的な重大損失であると言える。

　嫌疑をかけられている1件には、CNPCの基幹企業である中国石油天然ガス株式有限公司(PetroChina)が2009年に権益の80％を買収したインドネシア東部ジャワ州のマドゥラ鉱区がある。PetroChinaは売り手の情報、買収価額や詳しい資産状況を明らかにしていないが、中国の石油産業に詳しい関係者によると、この契約の買収額は1.2億ドルになる。昨年、インドネシアを訪問した関係者は、この鉱区に石油埋蔵量があるのかどうか調査しても不明であったと指摘する。

　もう一つの取引にも嫌疑がかかっている。石油業界関係者によると、CNPCは昨年スマトラ島の某鉱区の探査権を約2.3億ドルで得た。

　CNPCの現幹部や元幹部によると、海外で展開する小規模・ハイリスクの石油ガス探査投資は監査が難しく、腐敗の抜け穴になる。事業責任者がキックバックを得て合意に到ったローリターンの案件は、判断ミスによる失敗であると偽装できるからである。

　
　（新浪財経 12月19日）