中国と台湾のソーラー業界に詳しい消息筋によると、中国のソーラーパネルメーカーは米国の反独占関税に対応するため、海外に生産ラインを建設することを計画している。米国のソーラー需要と欧米のソーラーパネルメーカーの生産能力の間には大きなギャップがあることから、一部の中国企業は「海外にソーラーパネルと電池の生産ラインを建設し、年産能力を最大2GWとする計画だ」と表明している。Solar Energy Industries Association (SEIA)の予測によると、米国の設備容量は2014年に6.5GWに、2015年には8.5GWに増え、2016年には12GW近くになる。米国商務省は先日最終裁決を下し、中国のソーラーパネルメーカーに新たな関税を課すことを決定した。そのため、2012年の旧関税の下での中国企業の優位は最早なくなった。商務省とともに反ダンピング調査の責務を負う米国国際貿易委員会(ITC)は2015年1月20日に商務部の裁決に対して裁定を行う予定である。

　(新浪財経 12月28日)