国家能源局は2015年度の全国エネルギー工作会議報告において、例年とは異なり水力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電等の具体的な開発目標を設定しなかった。その代わりに、エネルギー消費革命、エネルギー供給革命、エネルギー技術革命、エネルギー体制並びに仕組みの刷新や国際協力への取り組みを主軸として、2015年の重点エネルギー対策を部署した。

　2013年と14年にはいずれもエネルギー工作報告において、エネルギー消費弾性値、エネルギー消費総量、石炭生産消費量、石油・天然ガス生産消費量、非化石エネルギー発電量といったエネルギーの主要目標が打ち出されていた。

　エネルギー政策に詳しい関係者によると、今回、エネルギー開発目標が設定されなかったことは、第1に年初に設定された目標と実際の達成状況の乖離がこれまで大きかったことある。第2に、能源局が市場に対する干渉を減らしていることがある。今後は市場による配置が中心になる。

　（21世紀経済報道 1月7日）