中国国家統計局は1月20日、2014年の経済統計を発表し、次のように表明した。 2014年は複雑で変転極まりない国際環境と国内の発展の改革と安定化の困難な任務に直面しつつ、党中央と国務院は安定の中でも発展を求めることを対策の基調として、発展の大勢をしっかりと把握し、改革開放の深化に全力を挙げ、マクロ調整の刷新に力を入れ、市場活力を喚起し、イノベーション動力源の育成に努め、国民経済は「新常態」（ニューノーマル）の下で平穏な運行を維持して、安定成長、構造の最適化、品質の向上、市民生活の改善といった好ましい態勢を現出した。 【GDP】 2014年のGDPは63兆6,463億元、前年比実質7.4％の増加になった。四半期別の対前年同期比の成長率は、第1四半期7.4％、第2四半期7.5％、第3四半期7.3％、第4四半期7.3％になった。産業別では、第一次産業が5兆8,332億元、4.1％増、第二次産業が27兆1,392億元、7.3％増、第三次産業が30兆6,739億元、8.1％増になった。第4四半期の対前期比成長率は1.5％になった。 【工業生産】 2014年の全国の一定規模以上の工業付加価値生産額の実質成長率は8.3％、企業類型別の成長率は、国有及び国有持ち株企業4.9％、集体企業1.7％、株式制企業9.7％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業6.3％であった。また、3大部門別では、採鉱業4.5％、製造業9.4％、電力・熱力・ガス及び水生産供給業3.2％、地区別では、東部地区7.6％、中部地区8.4％、西部地区10.6％になった。 1〜11月の全国の一定規模以上の工業企業の利潤総額は5兆6,208億元、前年比5.3％増。 【固定資産投資】 固定資産投資の伸び率は下がった。2014年の固定資産投資（農家を含まず）は50兆2,005億元、前の年に比べ名目15.7％、実質15.1％の増加になった。うち国有及び国有持ち株投資は16兆1,629億元、13.0％増、民間投資は32兆1,576億元、18.1％増で、投資全体の64.1％を占めた。地区別の固定資産投資の伸び率は、東部地区14.6％、中部地区17.2％、西部地区17.5％。産業別の固定資産投資額と伸び率は、第一次産業1兆1,983億元、33.9％、第二次産業20兆8,107億元、13.2％、第三次産業28兆1,915億元、16.8％。2014年12月の固定資産投資（農家を含まず）の前月比の伸び率は1.21％。 【不動産開発投資】 2014年の全国不動産開発投資は9兆5,036億元、前の年に比べ名目10.5％、実質9.9％の増加になった。うち住宅投資の伸び率は9.2％であった。新規建築着工面積は17億9,592万平米で、前年比10.7％減少した。うち新規住宅着工面積は14.4％の減少になった。全国商品建築販売面積は12億649万平米、前年比7.6％減、うち住宅販売面積は9.1％減。全国商品建築販売額は7兆6,292億元、前年比6.3％減になり、うち住宅販売額は7.8％減になった。不動産開発企業の土地購入面積は3億3,383万平米、前年比14.0％減。12月末時点の全国商品建築在庫面積は6億2,169万平米、前年比26.1％増加した。2014年の全国不動産開発企業の投資実行額は12兆1,991億元、前年比0.1％減になった。 【小売】 2014年の社会消費品小売総額は26兆2,394億元、前の年に比べ名目12.0％、実質10.9％増加した。都市部の商品小売額は22兆6,368億元、前年比11.8％増、郷村部の商品小売額は3兆6,027億元、12.9％増。消費形態別では、飲食2兆7,860億元で9.7％増、商品小売23兆4,534億元で12.2％増。12月の社会消費品小売総額は前年同月比で名目11.9％増、実質11.5％増になり、前月比では1.01％増になった。2014年の全国オンライン小売額は2兆7,898億元、前年比49.7％増になった。 【貿易】 輸出入額の伸び率が下がった。2014年の輸出入総額は26兆4,335億元、前年比2.3％増、うち輸出が14兆3,912億元、4.9％増、輸入が12兆423億元、0.6％減になった。貿易黒字は2兆3,489億元。12月の輸出入総額は2兆4,901億元、前年同月比4.2％増になり、うち輸出が1兆3,973億元、9.9％増、輸入が1兆928億元、2.3％減。 【物価】 物価上昇率は下がった。2014年の住民消費価格は前年比2.0％上昇し、うち都市部の上昇率は2.1％、農村部は1.8％になった。商品別の前年比の価格上昇率は、食品3.1％、煙草・酒−0.6％、衣類2.4％、家庭設備用品及び保守サービス1.2％、医療保健個人用品1.3％、交通・通信−0.1％、娯楽教育文化用品及びサービス1.9％、居住2.0％。 2014年の工業生産者出荷価格は前年比1.9％下がった。12月は前年同月比で3.3％下がり、前月比では0.6％下がった。2014年の工業生産者購入価格は前年比2.2％下がり、12月は前年同月比で4.0％、前月比で0.8％下がった。 【所得】 都市農村一斉世帯調査によると、2014年の全国の1人当たり可処分所得は20,167元、前年比で名目10.1％、実質8.0％の増加になった。うち都市住民の1人当たり可処分所得は28,844元、名目9.0％、実質6.8％の増加になり、農村住民の1人当たり可処分所得は10,489元、名目11.2％、実質9.2％の増加になった。全国1人当たり可処分所得の中間値は17,570元、前の年に比べ名目12.4％増加した。5等級の収入層別では、低収入層の1人当たり可処分所得が4,747元になり、中の下収入層が10,887元、中の中収入層が17,631元、中の上収入層が26,937元、高收入層が50,968元になった。2014年のジニ係数は0.469。2014年の農村住民1人当たり純収入は9,892元、実質9.2％増加した。2014年の農民工総数は2億7,395 万人、前年より501万人、1.9％増加した。うち地元農民工は1億574万人、前年比2.8％増加し、出稼ぎ農民工は1億6,821万人、1.3％増加した。農民工の月平均賃金は2,864元、前年比9.8％上昇した。 【産業構造】 産業構造の最適化が着実に進んだ。2014年のGDPに占める第三次産業の比率は48.2％、前の年に比べ1.3ポイント上昇し、第二次産業を5.6ポイント上回った。需要構造も引き続き改善が進んだ。2014年の最終消費支出のGDP成長に対する寄与度は51.2％になり、前の年に比べ3.0ポイント上昇した。都市住民と農村住民の収入格差は縮小した。2014年の農村住民の1人当たり可処分所得の実質伸び率は都市住民を2.4ポイント上回り、都市住民と農村住民の1人当たり可処分所得の差は前の年より0.06低い2.75倍になった。省エネは引き続き進展を遂げ、2014年の単位GDP当たりエネルギー消費は前年に比べ4.8％下がった。 【マネーサプライと金融】 マネーサプライと融資は安定的に増加した。2014年12月末時点のM2残高は122.84兆元、前年末に比べ12.2％増加した。M1残高は34.81兆元、3.2％増、M0残高は6.03兆元、2.9％増。12月末の人民元融資残高は81.68兆元、人民元貯蓄残高は113.86兆元。2014年の新規人民元融資額は9.78兆元、増加幅は前の年に比べ8,900億元上がった。新規人民元貯蓄額は9.48兆元になり、増加幅は前の年に比べ3.08兆元下がった。2014年の融資規模は16.46兆元、前年比8,598億元減少した。 【人口と雇用】 人口と雇用は全体的に安定傾向を示した。2014年末時点の中国大陸総人口（31の省・自治区・直轄市並びに中国人民解放軍の現役軍人を含む。香港、マカオ、台湾及び海外華僑は含まず）は13億6,782万人、2013年末に比べ710万人増加した。2014の出生人口は1,687万人、人口出生率は12.37‰、死亡人口は977万人、人口死亡率は7.16‰、人口自然増加率は5.21‰で、前の年に比べ0.029ポイント上昇した。男性人口は7億79万人、女性人口は6億6,703万人、総人口の性别比は105.06（女性を100とする）、出生人口の性别比は115.88。年齢構造は、16歳〜60歳未満の労働適齢人口が9億1,583万人、前年末に比べ371万人減少し、総人口に占める比率は67.0％になった。60歳以上の人口は2億1,242万人、総人口の15.5％を占め、65歳以上の人口は1億3,755万人、総人口の10.1％を占める。都市と農村の人口構造については、都市常住人口が7億4,916万人、前年末に比べ1,805万人増加し、郷村常住人口は6億1,866万人で、1,095万人減少した。都市人口が総人口に占める割合は54.77％になる。居住地と戸籍登録地が同一の郷・鎮・街・道になくかつ戸籍登録地から離れて半年以上になる人口は2.98億人に上り、前年末に比べ944万人増加した。うち流動人口は2.53億人、前年末に比べ800万人増加した。2014年末の全国就業者数は7億7,253万人、前年末に比べ276万人増加した。うち都市就業者数は3億9,310万人で、1,070万人増加した。 全体的に見て、2014年の国民経済は「新常態」の下、安定の中での進歩と進歩の中での質的向上を実現した。しかしながら、国内外の環境は依然複雑に錯綜し、経済発展は様々な困難とチャレンジに依然直面していることについてははっきりと認識しなければならない。今後も安定の中に進歩を求めるという基調を堅持し、また、経済発展の質と収益の向上を中心に据えることを堅持して、経済発展の「新常態」に主動的に適応し、経済運行が合理的な範囲に収まるようにし、方式の転換と構造調整をより一層重視し、改革に取り組み、イノベーションの動力源を際立たせ、リスク防止と市民生活の保障を強化して、経済の平穏で健全な発展、社会の調和と安定を促進しなければならない。 （国家統計局ウェブサイト 1月20日）
中国国家統計局は1月20日、2014年の経済統計を発表し、次のように表明した。
2014年は複雑で変転極まりない国際環境と国内の発展の改革と安定化の困難な任務に直面しつつ、党中央と国務院は安定の中でも発展を求めることを対策の基調として、発展の大勢をしっかりと把握し、改革開放の深化に全力を挙げ、マクロ調整の刷新に力を入れ、市場活力を喚起し、イノベーション動力源の育成に努め、国民経済は「新常態」（ニューノーマル）の下で平穏な運行を維持して、安定成長、構造の最適化、品質の向上、市民生活の改善といった好ましい態勢を現出した。
【GDP】
2014年のGDPは63兆6,463億元、前年比実質7.4％の増加になった。四半期別の対前年同期比の成長率は、第1四半期7.4％、第2四半期7.5％、第3四半期7.3％、第4四半期7.3％になった。産業別では、第一次産業が5兆8,332億元、4.1％増、第二次産業が27兆1,392億元、7.3％増、第三次産業が30兆6,739億元、8.1％増になった。第4四半期の対前期比成長率は1.5％になった。
【工業生産】
2014年の全国の一定規模以上の工業付加価値生産額の実質成長率は8.3％、企業類型別の成長率は、国有及び国有持ち株企業4.9％、集体企業1.7％、株式制企業9.7％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業6.3％であった。また、3大部門別では、採鉱業4.5％、製造業9.4％、電力・熱力・ガス及び水生産供給業3.2％、地区別では、東部地区7.6％、中部地区8.4％、西部地区10.6％になった。
1〜11月の全国の一定規模以上の工業企業の利潤総額は5兆6,208億元、前年比5.3％増。
【固定資産投資】
固定資産投資の伸び率は下がった。2014年の固定資産投資（農家を含まず）は50兆2,005億元、前の年に比べ名目15.7％、実質15.1％の増加になった。うち国有及び国有持ち株投資は16兆1,629億元、13.0％増、民間投資は32兆1,576億元、18.1％増で、投資全体の64.1％を占めた。地区別の固定資産投資の伸び率は、東部地区14.6％、中部地区17.2％、西部地区17.5％。産業別の固定資産投資額と伸び率は、第一次産業1兆1,983億元、33.9％、第二次産業20兆8,107億元、13.2％、第三次産業28兆1,915億元、16.8％。2014年12月の固定資産投資（農家を含まず）の前月比の伸び率は1.21％。
【不動産開発投資】
2014年の全国不動産開発投資は9兆5,036億元、前の年に比べ名目10.5％、実質9.9％の増加になった。うち住宅投資の伸び率は9.2％であった。新規建築着工面積は17億9,592万平米で、前年比10.7％減少した。うち新規住宅着工面積は14.4％の減少になった。全国商品建築販売面積は12億649万平米、前年比7.6％減、うち住宅販売面積は9.1％減。全国商品建築販売額は7兆6,292億元、前年比6.3％減になり、うち住宅販売額は7.8％減になった。不動産開発企業の土地購入面積は3億3,383万平米、前年比14.0％減。12月末時点の全国商品建築在庫面積は6億2,169万平米、前年比26.1％増加した。2014年の全国不動産開発企業の投資実行額は12兆1,991億元、前年比0.1％減になった。
【小売】
2014年の社会消費品小売総額は26兆2,394億元、前の年に比べ名目12.0％、実質10.9％増加した。都市部の商品小売額は22兆6,368億元、前年比11.8％増、郷村部の商品小売額は3兆6,027億元、12.9％増。消費形態別では、飲食2兆7,860億元で9.7％増、商品小売23兆4,534億元で12.2％増。12月の社会消費品小売総額は前年同月比で名目11.9％増、実質11.5％増になり、前月比では1.01％増になった。2014年の全国オンライン小売額は2兆7,898億元、前年比49.7％増になった。
【貿易】
輸出入額の伸び率が下がった。2014年の輸出入総額は26兆4,335億元、前年比2.3％増、うち輸出が14兆3,912億元、4.9％増、輸入が12兆423億元、0.6％減になった。貿易黒字は2兆3,489億元。12月の輸出入総額は2兆4,901億元、前年同月比4.2％増になり、うち輸出が1兆3,973億元、9.9％増、輸入が1兆928億元、2.3％減。
【物価】
物価上昇率は下がった。2014年の住民消費価格は前年比2.0％上昇し、うち都市部の上昇率は2.1％、農村部は1.8％になった。商品別の前年比の価格上昇率は、食品3.1％、煙草・酒−0.6％、衣類2.4％、家庭設備用品及び保守サービス1.2％、医療保健個人用品1.3％、交通・通信−0.1％、娯楽教育文化用品及びサービス1.9％、居住2.0％。
2014年の工業生産者出荷価格は前年比1.9％下がった。12月は前年同月比で3.3％下がり、前月比では0.6％下がった。2014年の工業生産者購入価格は前年比2.2％下がり、12月は前年同月比で4.0％、前月比で0.8％下がった。
【所得】
都市農村一斉世帯調査によると、2014年の全国の1人当たり可処分所得は20,167元、前年比で名目10.1％、実質8.0％の増加になった。うち都市住民の1人当たり可処分所得は28,844元、名目9.0％、実質6.8％の増加になり、農村住民の1人当たり可処分所得は10,489元、名目11.2％、実質9.2％の増加になった。全国1人当たり可処分所得の中間値は17,570元、前の年に比べ名目12.4％増加した。5等級の収入層別では、低収入層の1人当たり可処分所得が4,747元になり、中の下収入層が10,887元、中の中収入層が17,631元、中の上収入層が26,937元、高收入層が50,968元になった。2014年のジニ係数は0.469。2014年の農村住民1人当たり純収入は9,892元、実質9.2％増加した。2014年の農民工総数は2億7,395 万人、前年より501万人、1.9％増加した。うち地元農民工は1億574万人、前年比2.8％増加し、出稼ぎ農民工は1億6,821万人、1.3％増加した。農民工の月平均賃金は2,864元、前年比9.8％上昇した。
【産業構造】
産業構造の最適化が着実に進んだ。2014年のGDPに占める第三次産業の比率は48.2％、前の年に比べ1.3ポイント上昇し、第二次産業を5.6ポイント上回った。需要構造も引き続き改善が進んだ。2014年の最終消費支出のGDP成長に対する寄与度は51.2％になり、前の年に比べ3.0ポイント上昇した。都市住民と農村住民の収入格差は縮小した。2014年の農村住民の1人当たり可処分所得の実質伸び率は都市住民を2.4ポイント上回り、都市住民と農村住民の1人当たり可処分所得の差は前の年より0.06低い2.75倍になった。省エネは引き続き進展を遂げ、2014年の単位GDP当たりエネルギー消費は前年に比べ4.8％下がった。
【マネーサプライと金融】
マネーサプライと融資は安定的に増加した。2014年12月末時点のM2残高は122.84兆元、前年末に比べ12.2％増加した。M1残高は34.81兆元、3.2％増、M0残高は6.03兆元、2.9％増。12月末の人民元融資残高は81.68兆元、人民元貯蓄残高は113.86兆元。2014年の新規人民元融資額は9.78兆元、増加幅は前の年に比べ8,900億元上がった。新規人民元貯蓄額は9.48兆元になり、増加幅は前の年に比べ3.08兆元下がった。2014年の融資規模は16.46兆元、前年比8,598億元減少した。
【人口と雇用】
人口と雇用は全体的に安定傾向を示した。2014年末時点の中国大陸総人口（31の省・自治区・直轄市並びに中国人民解放軍の現役軍人を含む。香港、マカオ、台湾及び海外華僑は含まず）は13億6,782万人、2013年末に比べ710万人増加した。2014の出生人口は1,687万人、人口出生率は12.37‰、死亡人口は977万人、人口死亡率は7.16‰、人口自然増加率は5.21‰で、前の年に比べ0.029ポイント上昇した。男性人口は7億79万人、女性人口は6億6,703万人、総人口の性别比は105.06（女性を100とする）、出生人口の性别比は115.88。年齢構造は、16歳〜60歳未満の労働適齢人口が9億1,583万人、前年末に比べ371万人減少し、総人口に占める比率は67.0％になった。60歳以上の人口は2億1,242万人、総人口の15.5％を占め、65歳以上の人口は1億3,755万人、総人口の10.1％を占める。都市と農村の人口構造については、都市常住人口が7億4,916万人、前年末に比べ1,805万人増加し、郷村常住人口は6億1,866万人で、1,095万人減少した。都市人口が総人口に占める割合は54.77％になる。居住地と戸籍登録地が同一の郷・鎮・街・道になくかつ戸籍登録地から離れて半年以上になる人口は2.98億人に上り、前年末に比べ944万人増加した。うち流動人口は2.53億人、前年末に比べ800万人増加した。2014年末の全国就業者数は7億7,253万人、前年末に比べ276万人増加した。うち都市就業者数は3億9,310万人で、1,070万人増加した。
全体的に見て、2014年の国民経済は「新常態」の下、安定の中での進歩と進歩の中での質的向上を実現した。しかしながら、国内外の環境は依然複雑に錯綜し、経済発展は様々な困難とチャレンジに依然直面していることについてははっきりと認識しなければならない。今後も安定の中に進歩を求めるという基調を堅持し、また、経済発展の質と収益の向上を中心に据えることを堅持して、経済発展の「新常態」に主動的に適応し、経済運行が合理的な範囲に収まるようにし、方式の転換と構造調整をより一層重視し、改革に取り組み、イノベーションの動力源を際立たせ、リスク防止と市民生活の保障を強化して、経済の平穏で健全な発展、社会の調和と安定を促進しなければならない。
（国家統計局ウェブサイト 1月20日）