1月12日、国家能源局はウェブサイトにおいて、環境保護部並びに工業情報化部とともに公布した《石炭の安全・低公害開発並びにクリーン・高効率利用の促進に関する意見書》を掲載した。市場アナリストによると、今回の意見書は炭層ガス等のクリーン・エネルギー関連企業に恩恵を及ぼすとともに、石炭産業の秩序ある発展を促進する上でもポジティブな意義を有している。

　意見書は石炭産業の発展目標として、石炭採掘の機械化率を85％以上にすること、石炭火力発電技術と単位当たりの発電用石炭消費量の面で世界先進レベルに達すること、石炭消費に占める発電用の比率を60％以上に高めることなどを打ち出している。

　また、意見書は、石炭の開発・利用の規模を科学的に計画し、2020年には全国の石炭総生産能力に占める大型石炭基地のシェアを95％前後にすることや、鉱区の循環経済を高度に発展させ、ボタ総合利用率を75％以上にすること、炭層ガスの開発と利用を加速させ、2020年までに新規炭層ガス確認埋蔵量を1兆m3にすることも明確にしている。

　さらに、意見書は、2020年には低品位炭の等級別品質向上のコアテクノロジーで打開を遂げ、100万トンクラスの実証応用を実現すること、石炭利用において汚染物を減らすことも提唱している。

　大同証券のアナリストによると、今回の意見書の公布により、炭層ガスやシェールガス等のクリーン・エネルギー関連企業に恩恵が及ぶ。クリーン・エネルギーは中国の今後の重点発展戦略である。これまで発表された計画によると、2020年には一次エネルギー総消費量を48億tce（標準炭換算トン）前後に抑制することになる。2013年の中国のエネルギー総消費量は37.5億tceであったので、2014〜2020年の中国のエネルギー消費の年平均伸び率は4.2％を超えてはならないという意味になる。クリーン・エネルギー産業のさらなる発展が期待でき、クリーン・エネルギー関連企業に大きな利益がもたらされる。

　（中国経済新聞網 1月13日）