内蒙古自治区政府は国の統一的部署に従って、石炭資源税に適用する税率を9％に確定し、2014年12月1日から施行した。2015年の自治区の石炭企業の負担は103億元以上軽減される見通しである。

　今回の石炭資源税改革は石炭を対象とする各種課金と基金を全面的に整理した上で進められる。内蒙古は2014年12月1日より、石炭鉱産資源補償費率をゼロにし、石炭価格調節基金の徴収も停止した。同時に自治区発展改革委員会は財政庁とともに石炭企業を対象とする課金整理措置を策定し、自治区内の地方政府が違法に設けた各種石炭関連の課金を厳重に取り締まっている。

　内蒙古自治区政府は、こうした課金の整理を基礎に、自治区の石炭資源賦存条件や納税者の負担能力等を勘案して、石炭資源税率を9％に確定した。改革前の石炭の資源税、石炭価格調節基金や鉱産資源補償費の負担水準と同じレベルであり、石炭企業の実際の税・課金負担率は6ポイント以上下がることになる。

　（商務部ウェブサイト 1月15日）