米国の中国PV製品に対する「ダブルアンチ(反ダンピング・反補助金)」に続き、今度はカナダが中国のPV企業に対するダブルアンチ立件調査を発表した。

　2月3日、カナダ国際貿易裁判所は中国原産もしくは中国から輸入するシリコンPVモジュールとラミネート部品に対する反ダンピング・反補助金立件調査を公告した。当該製品がカナダ国内産業に実質的な損害や損害の脅威をもたらしているか否かを確定することになる。

　この問題について、太陽光発電産業の専門家である趙玉文氏は次のように指摘した。中国のPV企業がカナダに輸出しているPV製品は全体的に規模が小さく、カナダは中国PV企業の主要な輸出市場には当たらない。そのため、カナダの「ダブルアンチ」が中国のPV企業に与える衝撃は大きなものにはならない。但し、影響は小さいとはいえ、他の国が追随する可能性もある。例えば中国のPV企業の海外における輸出を制限することなどである。カナダの司法手続によると、カナダ国際貿易裁判所が3月5日に基本裁定を出すが、立件に認める裁定が下された場合、カナダ国境サービス庁が反ダンピング・反補助金調査を継続して、6月3日に最終調査結果を発表する。米国に加え、カナダがダブルアンチ調査を提起したことは中国PV企業にとって受け入れ難い。中国政府の所管部局とPV企業は積極的に対応して、影響を最低限に食い止めるようにしなければならない。

　（21世紀網 2月9日）