ノルウェーAgder大学で風力発電を研究していた中国人博士研究生とその欧州籍指導教授がノルウェー警察当局から1月23日までに国外退去を命じられ、大きな関心を集めた。中国外交部はノルウェーに対し適切な対処、中国人学者の学問の自由と合法権益の確保、類似事件の再発防止を求めた。

　本紙記者は数日にわたり、この事件を追跡取材した。

　ノルウェーの報道は、警察当局の中国人学者に対する退去命令の理由について、当該学者の研究成果と学術的技能が軍事目的のミサイル製造に利用される可能性があるからとしている。
　
　地球温暖化が進む中で、風力発電技術は多くの諸国が重点的に研究開発を進めている再生可能なクリーン・エネルギーであり、ノルウェー政府も強力に唱導、支援している。今回国外退去を命じられた2人の学者が行ったクリーン・エネルギー技術研究の成果がどのように軍事目的に応用されるのかについてはノルウェー政府は未だ説明していない。

　2014年夏、ノルウェー司法省に属する安全保障と反テロ調査の専門部局(PST)がAgder大学に接触し、この2人の学者の研究に「問題がある」として、ノルウェーからの退去を求めた。しかし、大学側はこれを認めず、2人の学者のために弁護士を雇ったが、交渉は妥結を見なかった。

　駐ノルウェー大使館の馬強政務参事官は2月3日、ノルウェー外務省との交渉後に記者に対し「ノルウェー関係当局のやり方は全く道理がなく、根拠もないと考える。ノルウェーのこのようなやり方は当該中国人学者の合法権益を侵し、ノルウェーの学術上の声望とイメージを損ねている。両国は長年積み重ねてきた良好な関係にもマイナスである」と述べた。

　（北方新報 2月9日）