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【新エネルギー】

地元の受入能力不足が河北省北部の風力発電開発を制約 (15/03/10)
2015/3/18
中国【新エネルギー】

 3月5日、第12期全人代第3回会議が開幕し、李克強首相は政府工作報告において、政府はこの1年間、インフラ建設と地域の協調的な発展を推進し、北京・天津・河北の協同発展や長江経済ベルト建設が大きな進展を遂げたと述べた。北京・天津・河北の電力網は国家電網公司傘下の華北電網に属し、協同発展を促進する基礎と条件が備わっている。また、同地区は経済が最も発達している地区であり、電力網の負荷も全国トップレベルにある。北京、天津、唐山など電力使用量の大きい都市も多い。北京・天津・河北地区の経済の急成長に対応し、新たな首都経済圏の電力需要を賄うためには、北京・天津・河北の電力網の建設と発展を加速させることが不可決である。

 北京・天津・河北の協同発展はスモッグ対策とも密接に関係する。全人代・全国政治協商会議において、中国民主同盟、中国民主建国会、中国農工民主党が提出した大気汚染対策の提案はいずれも北京・天津・河北地区に関係している。中国民主建国会は《北京・天津・河北の共同防止管理対策による大気汚染問題解決の提案》は、スマートグリッドの国家標準の制定、電力グリッドの統一的運用と管理水準の向上、断続的電源の受入能力の改善、クリーン・エネルギー発電の優先的送電の確保を明確に打ち出している。

 大気汚染の重被災地区である北京・天津・河北及び周辺地区の石炭燃焼は年間13億トンに達し、エネルギー構造の調整と最適化が急務である。クリーン・エネルギーの利用、ソーラーや風力発電の利用のさらなる拡大は北京・天津・河北のスモッグ協同管理対策において重要な内容の一つになる。河北省北部地区は風力や太陽エネルギー資源が豊かであり、今後数年、同地区の風力発電設備容量は年平均100万kW以上増加すると予想される。しかし、地元の電力受入能力の不足が河北省北部地区のクリーン・エネルギー開発を制約するボトルネックになっている。全人代代表を務める河北天柱鉄鋼集団有限公司董事長(会長)の孟蘭芝氏は、河北省北部配電網加速プロジェクトを速やかに実施することを建議した。特に農村配電網の建設の面で政策と資金支援を強化し、河北省北部配電網の建設と改修を強化して配電網の水準を高め、もって北京・天津・河北の協同発展のための電力需要を保障するのである。北京・天津・河北の一体化が重要な国家戦略に昇格している中、重要なインフラであり資源でもある電力グリッドが北京・天津・河北の協同発展を促進するプロセスにおいてより大きな役割を発揮するようにしなければならない。

 (北極星電力新聞網 3月10日)