「中国のシェールガス探査開発は全体的に初級段階に止まっており、政策支援をより一層強化し、シェールガスの開発と利用に対する補助金政策を延長することが求められる」。徐敬業など19名の全国政治協商会議委員が建議を提出した。

　徐敬業等委員によると、2012〜2015年に中央政府財政からシェールガス開発企業に対し実際のシェールガス生産量に応じて1m3当たり0.4元の補助金を給付することになっているが、シェールガスは探査、試験生産から大規模総合利用に到るまで一般に5〜8年を要し、生産コストが高く、投資回収に比較的長い時間がかかり、収益分岐点が相対的に高いなど、企業の収益の余地は限られる。そのため、鉱業権を有する企業の一部は慎重であり、大規模な投資に踏み切ろうとはしない。もし補助金政策が2015年に終了した場合、開発企業が大規模供給段階に進んでも政府からの補助金を受けられなくなる。巨額の初期投資に比べると、現行の支援政策では効果が大きく割り引かれ、企業の投資強化には不利である。

　以上の点に基づいて、徐敬業等委員は補助金政策を2020年まで延長すること、現行の0.4元/m3の補助基準についても調整を加えること、開発コストがあまりにも高い企業に対しては補助金の基準を適切に引き上げることを建議した。

　（和訊網 3月16日）