違法炭鉱の生存の余地は殆どなくなっている。

　国家発展改革委員会、能源局、国家炭鉱安全監察局、煤炭工業協会が合同会議を開き、違法建設に関わる14の石炭生産省・自治区の関係政府部門及び違法炭鉱の法定代表者に対し「約談」（一種の行政指導）を行った。

　今回の会議において、国家発展改革委員会の関係幹部は当面の石炭経済動向を分析した上で、炭鉱の違法建設に対して厳正な管理措置を取ると強調した。関係する省・自治区の幹部と違法建設炭鉱の代表は、国の関係部門の要求を履行し、違法炭鉱の建設と生産の停止を確保するとともに、前向きに条件を整備して、規則に沿った炭鉱の手続きを実現すると表明した。

　複数の石炭産業アナリストによると、2015年も石炭市場の低迷が続き、回復の兆しが現れるのは5月以降になる。経済が減速する中、重工業と製造業の電力需要が鈍り、石炭の相対的過剰がもたらされている。今後数年、石炭産業は少なからぬ困難に直面する見通しであり、特に環境保護の要求が強まる中で、川下のエネルギー多消費産業の需要量が低迷し、市場のバランスを取るには、資源供給量を相当程度圧縮しなければならない。

　（毎日経済新聞 3月18日）