消息筋が14日明らかにしたところによると、今年3月にエネルギー部が発足し、また、国家環境保護総局が環境部に昇格にする見込み。政府に近い業界筋もエネルギー部の発足と環境保護総局の昇格は間違いないとしている。

今回の国務院改革は、政府内部の部・委員会の関係を合理化する変革の一環である。すでに改革案は完成しており、今週末にも国務院に上呈されるとのこと。3月5日の全人代において改革が承認される見通し。

　エネルギー部は以前存在していたが、1993年に解散し、中国のエネルギーの政策策定と行政の権能は様々な部門に分散した。エネルギー部の再建は、その後原油価格の高騰などエネルギーの安全に対する懸念や環境汚染の深刻化が進み、エネルギー行政の権限分散による弊害が大きくなったことが背景にある。また、現在の国家発展改革委員会によるエネルギー事業の許認可にあまりにも時間がかかり過ぎることから、エネルギー業界は、エネルギー部が十分な人材を配置して許認可業務をスピードアップするよう期待している。

　しかし、現在発展改革委員会が握っているエネルギー価格決定権をエネルギー部が引き継ぐかどうかは未だはっきりしていない。政府が電力、石油、天然ガスの上限価格を厳格に統制し、発展改革委員会が価格という重要な政策手段を手放さない以上、新たに設けられるエネルギー部が効率強化や部分的改革を進めることは難しくなる。

　（中国能源網 1月16日）