国家エネルギー弁公室総合司の周喜安司長は15日、「2008年中国エネルギー発展動向予測シンポジウム」の席上、国内エネルギー業界は世界経済が直面しているターニングポイントに警戒すべきであると述べた。

　周喜安司長によると、当面のデータから見て、米国経済の低落が事実となり、そのため世界経済の成長が鈍化して、場合によっては衰退が生じる恐れがある。中国にとっては、エネルギー消費が今年ピークに達してからは、短期的に低下する局面を迎える公算が極めて大きく、このことは警戒する必要がある。

　また、周喜安司長は、エネルギー価格の上昇は長期的な傾向であるとして、エネルギー供給が着実に増加し、石炭、石油、電力の輸送圧力が大幅に緩和される中にあっても、エネルギー価格は依然上昇を続けると指摘した。周喜安司長はその理由として、次の3点を挙げた。

　(1) 需要要因。エネルギー需要は依然急増して国内の資源価格を押し上げる。
　(2) コスト要因。価格制度改革によって、エネルギー産業の市場化が進み、環境コスト、資源コスト、汚染コスト、労働力コストが価格に反映されるようになる。
　(3) 過剰流動性。巨額のホットマネーがエネルギー分野に流入して価格を押し上げる。当然ながら米ドルの下落、地政学的問題など様々な国際的要因も絡み合う。

　（中国石油新聞中心 1月17日）