内蒙古自治区政府弁公庁は《再生可能エネルギー電力買取保障の長期的メカニズム確立に関する指導意見》を通達し、2015年には自治区全体の電力消費量の中で再生可能エネルギー電力の系統連系電量の比率を15％とし、さらに2020年には20％にすることを明確にした。また、2015年には風力発電の電力制限率を15％以内に、太陽光発電の電力制限率を6％以内に抑える。再生可能エネルギー電力の割当枠は発電企業と電網公司に配分し、その達成状況は電網公司の幹部の重要業績指標とする。

　業界関係者によると、今回通達された《指導意見》は省クラス政府が打ち出した再生可能エネルギー電力割当制として中国初になり、内蒙古電網、発電企業並びに政府に対して拘束的な作用を発揮して、系統連系という最大の難題を緩和する。現地の新エネルギー産業、特に風力発電と太陽光発電にとっては大きな利益になる。

　2005年に議決された《再生可能エネルギー法》は再生可能エネルギー電力の全量買取を明確に規定しているが、未だに施行されていない。また、《再生可能エネルギー割当管理弁法》も未だ公布されていない。同弁法案は各省及び電網企業の再生可能エネルギー割当指標、すなわち現地の電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合を規定している。

　水力発電、風力発電、太陽光発電の電力機会損失が発生し、新エネルギーの建設と消費のバランスが取れておらず、系統連系問題が未だ解決されていない中、先日通達された《党中央と国務院の電力体制改革のさらなる深化に関する若干の意見》は、電力グリッドの開放と公平な連系や、分散型電源を発展させる新たな仕組みの確立を打ち出しており、また、《電力運用調節の改善とクリーン・エネルギー発電の増出力・フル出力促進に関する指導意見》も再生可能エネルギー電力の全力買取保障制度の実施に重ねて言及している。

　国家能源局の統計によると、2014年の中国の系統連系型風力発電設備の平均利用時間数は前年に比べ120時間減って1,905時間になり、平均電力機会損失率は8％に上る。とりわけ「三北」地区（華北・東北・西北）の電力受入制限問題は突出している。中でも内蒙古の2014年の再生可能エネルギー電力の系統連系規模は2,500万kW以上に上り、自治区全体の電源の27％以上を占め、特に風力発電は2,070万kWで全国首位になるが、利用時間数は1,785時間に止まっている。

　そのため、今回通達された指導意見は、2015年の風力発電電力制限率を15％以内に抑え、今後長期的にも15％以内に維持する努めることを打ち出している。また、太陽光発電の電力制限率を6％以内に抑え、バイオマス発電と水力発電は原則として電力制限ゼロにすること、2015年の電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の比率を15％とし、2020年には20％にすることを明確にしている。

　（経済参考報 4月3日）