国家統計局長・謝伏瞻は16日、エネルギー統計制度は表面を取り繕ったり、虚偽、作為を弄したりしてはならないとし、そのためには事実に基づきエネルギーの統計と監視計測を行って、政府の省エネ・排出削減審査に正確で科学的な根拠を提供する必要があると指摘した。

　謝局長は、先頃開催された全国統計工作会議において、全国の各クラス政府の統計担当者がGDP単位当たりエネルギー消費統計指標体系実施計画案とGDP単位当たりエネルギー消費監視計測システム実施計画案を真摯に実施に移し、エネルギー製品生産調査、エネルギー商品販売調査並びにエネルギー消費調査に真剣に取り組んで、エネルギー製品統計分類を完備し、エネルギー利用効率並びに総合利用の統計指標を健全なものにしなければならないと提唱した。

　謝局長はさらに、エネルギー統計作業の部門間の分業の仕組みを確立し、関係部門が共同して各地区の省エネ・排出削減目標審査業務を全うすべきであるとし、各地の統計部門に対し、地方政府の支持を仰いでエネルギー統計の経費と要員を確保するよう求めた。

　（経済参考報 1月17日）