中核集団の高官は外国訪問を通して「華龍一号」のプロモーションを積極的に進め、成果を上げている。

　5月19日、中核集団の孫勤董事長(会長)はブラジル国営電力公社総裁並びにブラジル原子力発電公社総裁と《ブラジルにおける原子力をめぐる全面的協力の推進に関する了解覚書》に調印した。これはラテンアメリカの原子力発電市場において中核集団の成果がさらに拡大し、中核集団と中国が独自知財権を有する第三世代原子力発電技術「華龍一号」がラテンアメリカにおいてブランドと知名度をより一層高めたことを示すものになる。

　5月21〜23日には李季沢総会計師を長とする中核集団の代表団がエジプトを訪問し、エジプト原子力庁(NPPA)議長と《CNNCとNPPAの原子力協力了解覚書》に調印した。中核集団のエジプト原子力発電事業推進工作が新たな段階に進んだことを示すものであり、中核集団はエジプトの原子力発電事業の正式な協力パートナーになった。

　中核集団は「華龍一号」の「走出去」を積極的に推進しているところであり、目標市場には、アルゼンチン、ブラジル等のラテンアメリカ諸国、エジプト、アルジェリア等のアフリカ諸国、英国等の欧州諸国及び南アジア諸国が含まれる。現在、「華龍一号」の「走出去」工作は順調に進展している。なお、中核集団の銭智民総経理（社長）が明らかにしたところでは、中核集団は近日中に「華龍一号」海外市場プロモーションを開催して、中国独自の第三世代原子力発電技術の「走出去」をより良く推進することになる。

　（中電新聞網 5月29日）