BPグループは18日、中国の企業及び研究機関との間で一連の合意文書に調印したと発表した。今回の合意は、クリーン・コール技術の商用化、風力発電や酢酸生産に関するもので、ブラウン英首相の中国訪問中に調印された。

　まず、BPは中国科学院とクリーン・エネルギー商用化センターの設立に向け、準備作業を具体化することで合意した。同センターは、中国科学院の付属研究所並びにその他の内外研究機関が開発した石炭ガス化、石炭液化、石炭化学、コンバインドサイクル発電、炭素捕獲・貯蔵、炭層ガス等のクリーン・エネルギー技術を集成して、競争力を備えた技術集積システムや石炭による複合生産の総合計画を形成するものである。クリーン・エネルギー商用化センターは様々な研究所、企業やその他の機関が緊密に協力する国際プラットホームとして、中国の技術革新能力を高め、クリーン・コールの転換、汚染物のゼロ排出、炭素捕獲・貯蔵等の技術の実用化を進めることが期待されている。また、同センターを協力の場として、中英両国はクリーン・コールによるゼロ排出計画を推進し、そのための技術開発とモデル化、普及を進めることになる。2007年8月にBPと中国科学院は同センター設立に関する了解覚書に調印していたが、今回は双方の合同チームを組織して事業化可能性研究報告及び合弁契約の立案、起草作業を展開することで合意した。2008年末には同センターを発足させる計画である。

　また、BPは天潤新能源投資有限公司と合弁枠組契約を結び、内蒙古白雲鄂博鎮付近に49.5MWの風力発電所の開発、建設、運営を共同で進めることになった。また、両社は内蒙古のその他の地区でも風力発電分野への投資のチャンスを模索することで合意した。

　中国石油化工(SINOPEC)が建設を計画している酢酸生産工場においてBPの特許技術を採用することでも合意した。新工場は2011年に完成する。

　なお、BPは現在中国において、揚子江アセチルなど合弁の大型石油化学複合企業も含め、天然ガスの生産と輸入、サービスステーションの小売業務、潤滑油の生産と販売、液化石油ガスの輸入及び販売、ジェット燃料油の供給や太陽光発電装置の現地生産等に携わっており、対中投資額は累計43億ドルに上る。

　（中国石化新聞網 1月21日）