7月1日、上海石油天然ガス取引センターが試験稼動に入った。中国初の国家級天然ガス取引センターとして、中国に立脚しアジアにも広げつつ国際的な石油天然ガス取引センターを目指すことになる。
　上海石油天然ガス取引センターは新華社、中国石油天然ガス(PetroChina)、中国石油化工(SINOPEC)、中国海洋石油(CNOOC)など10社の共同出資により設けられ、新華社が筆頭株主として33％を占め、3大石油企業がそれぞれ10％を占める。

　関係筋の解説によると、上海石油天然ガス取引センターの設立は天然ガス価格をめぐる中国の発言権の強化に向けた第一歩になり、国がエネルギー戦略を実現する重要な構成要素でもある。国際石油天然ガス市場における中国の地位の向上や未来のエネルギーセキュリティの確保にとって重要な意義を有する。取引センターの設立は、資源配置における市場の決定的な役割の発揮や市場による石油・天然ガス価格の形成を推進する上でも効果がある。

　業界の専門家によると、取引センターの設立によって中国の天然ガス価格決定の仕組みが直ちに形作られるわけではないが、独自の特徴を備える価格形成の仕組みが徐々に育つよう補うものになる。

　上海石油天然ガス取引センターの取引モデルには現物の銘柄と現物の競売の2種類がある。取引の対象になるガスは、自由化された需要家への直接供給ガス、「増量ガス」（非民生用ガスのうち2012年以降に増加したガス）及びすでに価格が市場化されているLNG、SNG(代替天然ガス)、炭層ガス、シェールガス等である。
　
　（新浪財経 7月2日）