生産能力過剰のため石炭価格は下落の一途を辿り、石炭企業に深刻な赤字が生じ、4割の給与カットを行った企業もある。専門家によると、石炭価格の動向は依然不透明である。

　国内石炭価格は2013年以降下落の一途を辿り、しかもますます激しいものになっている。今年に入ってからも国内石炭価格はほぼ一直線に下落した。統計によると、今月1日の環渤海一般炭価格指数はトン当たり418元で、年初に比べ102元下がって過去最低水準になり、下落幅は2割になった。

　石炭価格の下落のため石炭企業は苦境に陥り、第1四半期には上場石炭公司39社のうち半分近くが赤字を計上した。予測によると、神華などごく一部の企業を除いて、石炭産業は今年全体的に薄利か赤字の苦境に陥ることになる。ますます多くの石炭企業が資本支出を圧縮し始めており、神華のような大手筆頭企業でさえも給与カットに手をつけるようになった。

　神華寧夏煤集団公司の姜宏瑜報道官によると、同社は今月、指導幹部の基本年俸を40％カットし、副処長（副課長）以上の管理職については四半期及び月間ボーナスを35％カット、副処長以下の管理職は30％カットすることになった。

　中国煤炭工業協会の統計によると、5月末も全国石炭在庫は41ヵ月連続で3億トンを超えた。そのため国の政策も「構造調整」と「脱生産能力」に絞り込まれている。国家炭鉱安全監察局の黄玉治局長も年末までに年産9万トン以下の炭鉱を全て閉鎖するよう努めると表明した。エネルギー専門家の林伯強氏の見方によると、石炭在庫の高止まりの圧力の下では石炭価格に対する行政手段の作用は限られるものの、それなりの効果はある。

　（中国網信網 7月6日）