国家能源局は《エネルギーインターネット行動計画大綱》と12件の中核課題研究事業を確定していたが、権威筋への取材から、12件の中核課題研究事業は早ければ7月末に結果が出る見通しであり、その成果を基礎にエネルギーインターネット行動規画が年末までに完成することが分かった。

　国家エネルギーインターネット行動計画専門家チームのリーダーを務める曾鳴華北電力大学教授によると、この行動計画はエネルギーインターネットによってエネルギーと電力の主要問題を解決することを目的とする。また、今後発足するエネルギーインターネット産業連盟もまた国の指針に従って組織的統一を図るものになる。

　曾鳴氏と劉敦南氏によると、エネルギーインターネットの理論研究と実験作業が深まり、新電力体制改革によって電力小売側の自由化が進むと、エネルギーインターネットを背景に市場にはより多くの取引主体が誕生することになる。旧来のエネルギーシステムの下では、取引は全て企業と企業の間、企業と個人の間で展開されていたが、エネルギーインターネットの建設によって、エネルギー消費者もまたエネルギー生産者になり、双方の取引規模は最早制約を受けることがなくなる。同時にインターネットはそうした取引に利便をもたらし、C2C（Consumer to Consumer）の発展がスピードアップして、B2B（Business to Business）やB2C（Business to consumer）に取って代わる重要な取引モデルになる。

　（毎日経済新聞 7月7日）