中国企業の「走出去」（対外進出）環境は緩和され、投資権益保護の仕組みもますます健全化されている。海外経済貿易協力区の建設も順調に進み、投資先の国別地区もよりバランスの取れたものになっている。通年の中国の海外直接投資の伸び率は10％の目標を上回る見込みである。

　商務部国際貿易交渉副代表の張向晨氏は取材に対し、今年1〜6月の中国の金融セクター以外の対外投資額は560億ドルに達し、前年同期に比べ29.2％増加したと述べた。

　張氏によると、今年の中国の対外投資には次のようないくつかの特徴が見られる。

　第1に政府の行政権の簡素化によって、企業の「走出去」に対してより緩やかな環境が生まれた。

　第2に、生産能力と設備製造業の「走出去」が著しい進展を遂げた。

　第3に、海外経済貿易協力区の建設が新たな進展を遂げた。中国企業は海外に合計68ヵ所の海外経済貿易協力区域を設け、投資実行額は95.9億ドルに上り、国外労働者14.8万人を雇用している。

　張氏はさらに次のように説明した。中国が「一帯一路」を打ち出して以来、沿線諸国が前向きに呼応し、中国企業もこれら諸国への投資と産業振興を活発に進めている。今年1〜6月に中国企業が「一帯一路」沿いの48ヵ国に対して行った投資は70.5億ドルに達し、前年同期比22.2％の増加になった。投資事業には、インフラ、エネルギー協力、農業加工、物流など様々な分野が網羅されている。「一帯一路」沿線諸国への中国のFDI累計額はすでに1,634億ドルに達し、中国のFDI全体の20％前後を占める。また、中国企業はグループを形成して海外に進出し、「一帯一路」沿線の23ヵ国に経済貿易協力区を設けている。投資額は約80億ドルに達し、産業クラスターの効果を発揮し、現地の経済と社会に貢献している。
　
　（経済日報 7月17日）