国家能源局は2015年中に、マクロ管理レベルやミクロ産業発展分野も含め、複数のエネルギー産業施策を公布することになる。電力第13次5ヵ年規画原則要件、石炭火力発電の省エネ・排出削減とグレードアップに向けた改修の奨励に関する若干の意見、エネルギー行政権限簡略化の付帯措置に関する若干の意見などである。

　国家能源局は石炭化学工業に対して引き続き厳しい姿勢を保ち、《SNG実証事業建設の秩序ある展開に関する指導意見》と《石炭液化の産業化実証の平穏な推進に関する指導意見》を年内に公布することになる。

　石炭第13次5ヵ年規画立案の関係者によると、中国は第13次5ヵ年規画期に新規SNG(代替天然ガス)事業を行わない見通しであり、関係政府部門はSNG産業が適度な発展に向けて進化するよう誘導を図ることになる。2009年に第1期大型SNG実証事業の着工が承認されたが、稼動時期や効果については予想をはるかに下回っている。第1期のSNG実証事業の4件、大唐内蒙古克什克騰旗、新疆慶華、匯能オルドス、大唐遼寧阜新の各事業はどれも稼動が1年以上延期されている。いずれも技術的要因によるものである。

　（中国石油化工網 7月29日）