中国の石炭最大手神華集団の上場企業である中国神華の発表によると、同社の2015年上半期の商品炭生産量は前年同期比10.1％減少し、販売量は24.2％減少した。石炭業界全体を見ると、石炭企業の大多数はかつてない難局に直面している。

　業界関係者によると、内蒙古自治区の民営石炭企業の稼動率は50％を下回り、山西省の民営石炭企業の稼動率は60％を下回っている。

　石炭生産能力の過剰はその最も重要な原因の一つと見られるが、生産能力過剰は抑制されるどころか、むしろ悪化が続いている。

　今年、炭鉱の新規生産能力が稼動のピークを迎える。これまで新規に稼動した炭鉱の大多数は30〜60万トン規模であったが、今年稼動する炭鉱の殆どは1,000万トンクラスを超えている。例えば、今年稼動する山西省の3ヵ所の炭鉱の生産能力は合計9,000万トンに上る。そのため、石炭産業の過剰生産能力はさらに拡大することになる。

　国家統計局の統計によると、2014年の中国の原炭生産量は38.7億トン、前年比2.5％減になった。一方、実際の生産能力は50億トンであるというのが業界の一般的な見方である。つまり、過剰生産能力は10億トンに上り、今年は新規生産能力の増加によって過剰状況はさらに悪化することになる。

　今年の新規炭鉱の大部分は大手電力集団が数年前の石炭価格が高止まりしていた時期に投資と建設を進めたものであり、これらの生産能力は徐々に操業を開始しつつある。そのため、国内石炭市場の生産能力過剰局面が激化し、加えて、これら電力集団企業に所属する沿海地区の発電所の一部は集団外部からの石炭調達を大幅に減らすことになる。

　大手国有電力集団は数年前、国内炭価格の上昇が続き供給がタイトになっていた状況の下で、相次いで炭鉱へ大規模な投資を進め、傘下の発電所に対する安定的な石炭供給を確保しようとした。しかし、こうした電力集団の炭鉱はここ2年次々と操業を開始するようになった頃には石炭産業は国内需要の急激な低下に直面することになり、そのため、新たに稼動した炭鉱もフル生産が不可能になった。華能集団の場合、傘下の炭鉱の年産能力は6,000万トンに上るが、2014年の生産量はわずか3,000万トンに止まった。

　業界関係者によると、新規生産能力が絶えず増加することで国内の生産能力過剰状況はますます深刻になり、市場価格も未曾有の衝撃にさらされる。

　2014年中に神華集団は連続して大幅な値下げを行ったが、市場価格は神華集団の価格よりもトン当たり15〜20元安い価格をキープし、神華は市場シェアを大きく広げることは出来なかった。なお、神華は2013年においては、大幅な値下げによって市場シェアを高めていた。

　業界の専門家は、この点について、大手国有電力集団が石炭消費を収益材料としておらず、そのため、近年電力集団が稼動させた新規生産能力の石炭が神華集団の価格より低い価格を一貫して維持していたと分析している。

　国内炭価格は過去最低を記録しており、かつて最高1,100元/トンに達した5500キロカロリー一般炭は今や400元/トン余りに下がり、最高1,800元/トンに達した原料炭は今では7000元/トン足らずである。下落幅はいずれも60％を超えている。

　（中国能源網 7月30日）