国家能源局の李冶総経済師は9月10日、「中国オルドス国際石炭化学工業発展フォーラム」において、中国は石炭深加工産業の健全な発展を推進する上で、合理的な規模の規制、グレードアップと実証の推進、自主イノベーションの強化など6項目の原則を堅持するとともに、課税等の関連政策を完備すると表明した。

　第1に、規模を合理的に規制し、技術の進歩に基づいて、産業発展のペースと規模を確定する。現行の技術水準をベースに大規模な生産能力建設を追求することはしない。

　第2に、エネルギー効率の向上、資源消費や汚染物排出の低減、システムの最適化とインテグレーション、工費の引き下げ等を課題に、グレードアップと実証を推進する。

　第3に、環境保護を強化し、水資源と環境キャパシティが許容することを条件に建設事業を実施するとともに、最も厳正な環境保護標準を適用する。

　第4に、自主イノベーションを強化し、独自技術と設備の実証に重点を置く。

　第5に、石炭産業の苦境脱却を助ける。石炭深加工は既存の石炭生産能力を優先的に利用することで、石炭産業とともに発展の成果を共有しなければならない。

　第6に、石油・天然ガスや石油化学産業との協調的な発展を進める。種々の化石エネルギーの利用を統一的に計画する。

　なお、李総経済師によると、国家能源局は関係政府部門とともに石炭深加工に対する支援政策を検討している。同時に、石炭液化と石油精製のプロセスの差異を考慮して、石炭液化油に適用する付加価値税率についても検討を進めている。その他にも、石炭液化油と石油系製品の希少性とクリーン度の違いを考慮した上で、石炭液化油に適用する消費税について検討しているところである。

　（新浪財経 9月11日）