注目を集めている石油・天然ガス体制改革が徐々に近づきつつある。国家発展改革委員会の連維良副主任は9月14日、国務院新聞弁公室のプレス発表会において、年内に石油・天然ガス改革計画を公布すると表明した。さらに年末までに混合所有制改革計画も公布し、エネルギー（石油・天然ガス・電力）など参入のハードルが比較的高い分野で、産業政策に適合し産業の転換とグレードアップにも有効な事業を非国有資本に開放することになる。

　国家発展改革委員会と能源局が中心になって策定を進めている《石油・天然ガス体制改革全体方案》はすでに素案が完成しており、年末には公布される見込みである。石油・天然ガス全体改革の新たな構想は石油・天然ガスの上流・中流・下流の各領域の市場参入と価格自由化に及んでおり、特に上流の開放とパイプライン網の分離が核心になる。

　昨年以来、エネルギー改革が一貫して推進され、中国石油化工集団(SINOPEC)は石油ガス販売セクターの資産を差し出して混合所有制改革に先鞭を付けた。一方、中国石油天然ガス集団(CNPC)も6つの協力プラットフォームを構築したことを発表し、民間資本を導入して混合所有制を前向きに推進するとしている。さらに今年は改めて石油・天然ガス改革に向け一歩踏み出すことになる。昨年は政府のエネルギー分野の改革の総合部署に基づいて電力体制改革が重点的に進められ、新しい電力体制改革案はすでに国務院常務会議に提出され原則通過した。そして、今年は石油・天然ガス改革に重点がシフトする。

　CNPCの汪東進総裁が今年8月末の中期業績発表会において表明したところでは、石油・天然ガスパイプライン網の分離改革は石油・天然ガス体制と産業改革の大きな方向に合致しており、重点内容の一つになる。改革は中国の石油・天然ガスパイプライン網の現状に合わせて、段階的に実施される。目標はパイプラインの独立と市場化を完全に実現することである。

　一方、SINOPECの王玉普董事長(会長)は同社の中期業績発表会で、同社がパイプラインの分割問題をめぐって、国家発展改革委員会の関連規定と政策に基づき準備していることを明らかにした。発展改革委員会は石油・天然ガス改革案の意見募集版をすでに作成しているが、正式文書は未だ通達していない。

　これまで中国の長距離石油・天然ガスパイプラインは全て国有石油大手4社によって掌握されてきたが、その80％はCNPCに属している。このこともまた他の企業が天然ガスパイプライン輸送領域に参入する上で最大の障害であるとされる。CNPCは2012年と2013年に2回連続で西気東輸パイプラインへ社会資金を導入し、2014年には東部管道公司を設立し証券取引所を通してパイプライン公司の株式公開を行なうとの計画を発表したが、今に到るも未だ実行していない。

　それ以外にも、石油・天然ガス上流の探査開発市場と原油輸入市場を多元的な投資主体に開放することは改革の重点的な内容になる。これまで石油・天然ガス産業の上流領域は独占の程度が最も高い部分であり続けた。現在中国国内で探鉱権と採鉱権の資格を有する企業はCNPC、SINOPEC、中国海洋石油総公司(CNOOC)及び延長石油の4社に限られる。一方、原油輸入権も大手5社に集中している。そのため、市場化競争は極めて不十分であり、民営企業が足を踏み入れることは極めて難しい。上流における過度の独占は石油・天然ガス改革の実際の効果を制約している。

　今年7月、国土資源部は新疆石油・天然ガス探査鉱区の入札を実施し、6ヵ所の探査鉱区を譲渡すると発表した。新疆の石油・天然ガス探査採掘改革はすでに始動しているのである。方正証券の研究員によると、今回の石油・天然ガス体制改革は「既存資源の混合所有制改革＋新規資源の実験的入札」の原則に従い、社会資金に対する上流分野の開放を整然と進めることである。鉱業権を取引する一級市場（証券発行市場）と二級市場（発行済み証券の流通市場）を確立し、多元的な市場主体を形成することが目標になる。

　同時に、地方製油所の輸入原油使用権と原油輸入権を対象として速やかに開放を進めることになる。発展改革委員会はすでに地方製油所5社の輸入原油使用権の申請を許可している。将来的には海外に石油・天然ガス鉱区を保有して石油製品貿易を手がける企業にも原油輸入権を開放することになる。投資チャンスの第一波は、ガス改革と全産業チェーンの参入基準緩和によって直接恩恵を受ける企業が焦点になる」と前出の方正証券の研究員は分析する。

　（経済参考報 9月15日）