国務院新聞弁公室が9月16日に開催したプレス発表会において、国家発展改革委員会の連維良副主任は経済体制改革の重点任務と進展状況について説明した。

　電力体制改革の深化に関する記者の質問に対し、連副主任は次のように表明した。

　全国7ヵ所で送配電価格実験がスタートした。次は実験範囲をさらに広げる。送配電価格実験以外にも、一部の省や直轄市で総合電力体制改革実験や再生可能エネルギー電力受入実験、電力小売側の体制改革実験を展開する。また、発展改革委員会は電力体制改革をめぐる一連の関連計画案の策定にも取り組んでいる。電力体制改革は専門性と政策性が極めて高く、一連の付帯政策と付帯措置を要し、全体方案の実施に当たっても一連の付帯計画案が必要になる。現在、少なくとも10項目の面で付帯文書を起草中であり、すでに3件の付帯文書を公布したが、なお6件の文書の審議を急いでいるところである。これら6件の文書は近日中に公布される。

　（新華網 9月16日）