石炭化学工業第13次5ヵ年規画の素案はすでに完成しており、国家発展改革委員会も石炭化学工業の部署をめぐって計画案を打ち出し、意見聴取をおこなっている。中国独自の石炭化学工業技術はすでに商業化段階に進んでいるが、闇雲な発展や製品の同質化、水資源と環境からの大きな圧力、油価下落など問題は大きい。

　そのため、石炭化学工業第13次5ヵ年規画の素案は、計画期間において石炭化学工業の全体規模と発展ペースを規制し、5種類のモデルの高度化と実証を先行させるとしている。5種類のモデルとは、石炭由来のスーパークリーン石油製品、低品位炭の等級・品質別の利用、SNG(代替天然ガス)、石炭と石油の総合利用、石炭由来の重要化学品である。また、内蒙古、新疆、陝西、寧夏等の地方に6大石炭化学工業基地を重点的に建設する。

　同時に、石油化学や石油・天然ガス等の関連産業と協調的な発展を推進し、関連産業標準の制定を進める。

　なお、国家能源局の李冶総経済師によると、能源局は関係政府部門とともに石炭深加工に対する財政・租税等の支援・奨励政策について検討を進めているとのことである。例えば、最初の装置に対するインセンティブなどである。また、石炭液化と製油過程の差異を考慮して、石炭液化に適用する増値税や消費税についても制定することになる。

　（経済参考報 9月21日）