業界関係者によると、新しい石油・天然ガス体制改革の全体方案が年末にも正式公布される見通しである。すでに素案が出来ており、国土資源部、能源局、環境保護部など関係政府部門と業界に意見を聴取しているところである。

　今年5月18日、国務院は発展改革委員会の《2014年経済体制改革深化の重点工作に関する意見》を通達し、石油・天然ガス体制改革の全体方案を検討、提出して、産業チェーン全体の各プロセスの参入を広げることを強調していた。当初は6月か7月に石油・天然ガス改革の素案が公布され、意見聴取を行い、年末には最終案が公布されると見られていた。

　但し、石油・天然ガス改革の全体的な方針にはあまり大きな変化はない。石油・天然ガス産業の上流分野が独占度の最も高いプロセスであり、上流の高度の独占が石油・天然ガス改革の実際の効果を制約しているというのは依然業界の共通認識である。そして、上流分野の独占を整然と開放してこそ、石油・天然ガス改革の効果が中流と下流にも伝動することになる。

　そのため、「産業チェーン全体の各プロセスの参入を広げる」ことは政策決定層の既定の要求になっており、その矢面に立っているのが上流の探査開発分野になる。今後は少数のメジャー以外にも多様な主体を引き入れることになる見込みである。

　今回の改革では、原油と石油製品のパイプライン網の独立は当面推進を見合わせるが、既存の天然ガスパイプライン網は国有中央石油企業から分離するとされている。輸入権と輸入枠はさらに開放されることになる。石油製品価格は完全に開放される見込みである。「国有石油御三家」から油田サービスとエンジニアリング部門を逐次剥奪し、先にこれら部門を独立して公司を設立してから、その後で株式置換によって完全に離脱させることになる。末端ユーザーにとって最も関心の高い価格形成の仕組みも今回の改革の対象になる。《財経国家週刊》の報道によると、国内石油・天然ガス大手も石油製品価格の開放については大きな異議はない。中国石油天然ガス(CNPC)と中国石油化工(SINOPEC)の2社は現在国内の石油製品で約70％のシェアを占めており、もし現物取引と先物取引を通して「中国価格」が形成されれば、CNPCとSINOPECの国際的発言権は高まる。上述の前提に立てば、石油製品価格は今回の改革方案の公布後に完全に開放される見通しであり、その時期も遠くないだろう。石油製品価格以外に天然ガス価格についてもこれまでの石油製品価格改革の道筋を歩むことになろう。まず、天然ガス価格がより短いサイクルで適正に変動することが認められ、延いては市場による価格決定の方向へと徐々に進むことになる。

　（新浪財経 9月25日）