国家発展改革委員会(NDRC)経済運行局副局長・朱宏任は、政府は小型石炭火力発電の発電量増加によって当面の石炭・電力の逼迫に対応することは考慮しないと表明、そうすることは構造的にも道理としても成り立たないとした。

　朱宏任副局長は、一部地区で電力不足を招いた主要な原因は発電用石炭の逼迫であるとし、発電用石炭の逼迫は様々な要因からなるとして、次の4つの要因を挙げた。

　(1) 当面の気候の異常な悪化。劣悪な気候が鉄道輸送に影響を与えた他、昨年以来、南方地区が50年に一度の異常旱魃に見舞われ、特に四川、重慶、湖北、湖南では水量が60％近くも減少したため、水力発電の発電量が大幅に低下した。
　(2) 一部地区の小型炭鉱閉鎖。石炭供給不足の一因となった。
　(3) 輸送のボトルネックによる制約。
　(4) 石炭需要の持続的拡大。

　朱宏任副局長の指摘によると、エネルギー多消費産業の成長速度は一般工業の成長速度を上回っており、エネルギー多消費の拡大は電力の不足を招いているが、この種の電力不足は発電用石炭不足と一体のものであり、小型石炭火力発電の発電量を増加することによって当面の石炭・電力の逼迫を解決することは考えられない。もしそのようなことをすれば、構造的にも道理の上からも成り立たなくなる。

　朱宏任副局長は、むしろ有用な資源を重点・基幹発電所に集中させるべきであるとし、政府はこれら重点・基幹発電所にも緊急保障措置を取っているとした。

　（中国電力網 1月28日）