国家発展改革委員会(NDRC) 副主任・張暁強は29日、異常気象による送電施設の破損や、発電用石炭輸送の障害に起因する電力生産と供給の不足に関して、一部地区で発生している電力逼迫は「小型火力発電ユニットの閉鎖とは無関係」であると述べた。

　発展改革委員会の説明によると、今回の電力逼迫は、冬季のエネルギー需要のピークと南方地区の旱魃による水力発電量の低下が主要原因。

　張暁強副主任は、小型火力発電ユニットの閉鎖は電力事業構造の高度化を進め、時代遅れの生産力を淘汰し、エネルギー多消費・高汚染型の生産方式を抑える上で重要な措置であり、省エネ・環境配慮型社会を建設し、国際義務を履行するためには不可欠であると強調した。

　昨年はエネルギー多消費、高汚染の小型火力発電ユニットを全国で1,300万kW閉鎖した一方で、新しい発電ユニットが次々と運転を開始した。南方の大雪が過ぎ去れば、全国の電力供給も安定を取り戻すと、張暁強NDRC副主任は言う。

　（国家電力信息網 1月30日）