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【エネルギー全般・政治経済】

第1〜第3四半期の経済統計が発表 国家統計局「経済は全体的に平穏」(15/10/19)
2015/10/27
中国【エネルギー全般・政治経済】

 第1〜第3四半期は世界経済の回復が期待に及ばず、国内経済の低下圧力が拡大するなど困難な局面に直面したが、党中央と国務院は国内と国際の2つの大局に立脚し、科学的に安定成長を図り、改革を促し、構造を調整し、民生に恩恵を及ぼし、リスクを防ぎ、有効な調節を実施し、改革開放をさらに深め、「大衆創業・万民創新」の推進に力を入れ、公共製品と公共サービスを前向きに増やして、全体的に経済を平穏に運営し、安定の中で進展があり、安定の中でも好転する発展態勢を現出した。

 【GDP】

 第1〜第3四半期のGDPは48兆7,774億元、実質成長率は6.9%。四半期別の成長率は第1四半期7.0%、第2四半期7.0%、第3四半期6.9%。産業別の対前年同期比成長率は、第一次産業3.8%、第二次産業6.0%、第三次産業8.4%。第3四半期のGDP対前期比成長率は1.8%。

 【工業生産】

 第1〜第3四半期における全国の一定規模以上の工業生産高の伸び率は6.2%、上半期に比べ0.1ポイント下がった。企業類型別の成長率は国有企業1.3%、集体企業1.7%、株式企業7.5%、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業3.5%。三大部門別の成長率は、採鉱業3.3%、製造業7.0%、電力・熱力・ガス及び水生産供給業1.7%。

 1〜8月期における全国の一定規模以上の工業企業の利益は3兆7,663億元、前年同期比1.9%の減益になった。一定規模以上の工業企業の営業収入100元当たりのコストは86.13元で、利益率は5.38%。

 【固定資産投資】

 固定資産投資の伸び率は下がった。第1〜第3四半期の固定資産投資(農家は含まず)は39兆4,531億元、前年同期比の伸び率は名目10.3%、実質12.0%で、上半期に比べ1.1ポイント下がった。うち国有投資は12兆5,201億元、11.4%増、民間投資は25兆5,614億元、10.4%増になり、投資全体に占める民間投資の比率は64.8%になった。産業別の投資は、第一次産業1兆1,007億元、前年同期比27.4%増、第二次産業16兆2,189億元、8.0%増、第三次産業22兆1,335億元、11.2%増。第1〜第3四半期の調達資金は41兆7,717億元、前年同期比6.8%増、うち国家予算資金の伸び率は20.5%プラス、国内融資資金は4.4%マイナス、自己調達資金は8.2%プラス、外資利用額は26.2%マイナス。第1〜第3四半期の新規着工事業計画総投資額は29兆9,822億元、前年同期比2.8%増。

 【不動産開発投資】

 第1〜第3四半期の全国不動産開発投資は7兆535億元、伸び率は名目2.6%、実質4.2%で、上半期に比べ2.0ポイント下がった。うち住宅投資は1.7%増。建物の新規着工面積は11億4,814万平米、前年同期比12.6%減、うち住宅新規着工面積は13.5%減。全国商品建築物の販売面積は8億2,908万平米、前年同期比伸び率は7.5%で、上半期に比べ3.6ポイント上昇した。うち住宅販売面積は8.2%増になった。全国商品建築物の販売額は5兆6,745億元、前年同期比15.3%増、うち住宅販売額は18.2%増。不動産開発企業の土地購入面積は1億5,890万平方米、前年同期比33.8%減。9月末の全国商品建築物の在庫面積は6億6,510万平米、前年同期比16.4%増。第1〜第3四半期の不動産開発企業の調達資金は9兆653億元、前年同期比0.9%増。

 【小売】
 
 第1〜第3四半期の社会消費品小売総額は21兆6,080億元、前年同期比の伸び率は名目10.5%、実質10.5%で、上半期の伸び率を0.1ポイント上回った。第1〜第3四半期における全国ネットショッピングの小売額は2兆5,914億元、前年同期比36.2%増。

 【貿易】
 
 輸出入ともに前年同期に比べ低下した。第1〜第3四半期の輸出入総額は17兆8,698億元、前年同期比7.9%減、輸出は10兆2,365億元、1.8%減、輸入は7兆6,334億元、15.1%減。貿易黒字は2兆6,031億元。9月期の輸出入総額は2兆2,241億元、前年同月比8.8%減、輸出は1兆3,001億元、1.1%減、輸入は9,240億元、17.7%減。

【物価】
 
 住民消費価格は基本的に安定している。第1〜第3四半期の住民消費価格は1.4%のプラスになり、上昇率は上半期に比べ0.1ポイント大きくなった。うち都市部の上昇率は1.5%、農村部は1.3%。種類別の上昇率は、食品2.3%、煙草・酒類1.6%、衣類2.9%、家庭設備用品及び保守サービス1.1%、医療・保健1.8%、交通・通信−1.8%、娯楽教育分化用品及びサービス1.5%、リビング0.7%。9月の住民消費価格の上昇率は対前年同月比で1.6%、前月比では0.1%。第1〜第3四半期の工業生産者出荷価格は前年同期比5.0%下がり、9月期は前年同月比5.9%、前月比では0.4%下がった。第1〜第3四半期の工業生産者購買価格は前年同期比5.9%下がり、9月期は前年同月比6.8%、前月比では0.6%下がった。

 【所得】
 
 住民の所得は比較的高い伸びを維持した。第1〜第3四半期の全国住民の1人当たり可処分所得は16,367元、名目9.2%、実質7.7%増加し、伸び率は上半期を0.1ポイント上回った。都市住民の1人当たり可処分所得は23,512元、名目8.4%、実質6.8%増加した。農村住民の1人当たり可処分所得は8,297元、名目9.5%、実質8.1%増加した。全国住民の1人当たり可処分所得の中間値は14,460元、名目10.2%増加した。第3四半期末の農村からの出稼ぎ労働者は1億7,554万人、昨年同期並みであった。第3四半期における出稼ぎ労働者の月平均収入は3,052元、前年同期比9.1%増になった。

【経済構造】

 経済構造の最適化が引き続き進んだ。第1〜第3四半期のGDPに占める第三次産業の比率は51.4%になり、前年同期を2.3ポイント、第二次産業を10.8ポイント上回った。内需構造の改善がさらに進み、第1〜第3四半期のGDP成長に対する最終消費支出の寄与度は58.4%になり、前年同期を9.3ポイント上回った。都市と住民の収入格差が縮小した。第1〜第3四半期の農村住民の1人当たり可処分所得の実質伸び率は都市住民のそれを1.3ポイント上回り、都市と農村住民の所得格差は2.83倍になって、前年同期に比べ0.03縮小した。省エネが引き続き新たな進展を遂げ、第1〜第3四半期の単位GDP当たりエネルギー消費は前年同期比5.7%下がった。

【マネーサプライ】

 マネーサプライと融資は平穏に増加した。9月末のM2残高は135.98兆元、前年同期比13.1%増、M1残高は36.44兆元、11.4%増、M0残高は6.10兆元、3.7%増になった。9月末の人民元貸付残高は92.13兆元、人民元預金残高は133.73兆元。第1〜第3四半期の新規人民元貸付高は9.90兆元、増加幅は前年同期を2.34兆元上回った。新規人民元預金高は13.00兆元、増加幅は前年同期を1.93兆元上回った。第1〜第3四半期の融資規模増加量は11.94兆元。

 第1〜第3四半期の経済成長率は若干下がったものの、安定の中で進展があり、安定の中で好転する大勢に変化はない。経済は依然合理的な範囲で運営されており、構造調整はスピードアップし、新たな動力源が育成されている。しかしながら、国内外の環境は依然複雑で厳しく、経済の低下圧力は依然存在している。今後も党中央と国務院の政策部署を貫徹し、改革開放、構造調整、転換と高度化を決然と進め、「大衆創業・万民創新」を創出し、公共製品と公共サービスの2つのエンジンを増やして、中高速の経済成長を維持し、ミドル・ハイエンドに向け堅実な基礎を固めなければならない。

 (国家統計局ウェブサイト 10月19日)