中国政府系英字紙「チャイナ・デイリー」の報道によると、エネルギー部の新設は3月の全人代で承認されると見られていたが、その公算は低くなった。理由はエネルギー法案の全人代への提出が3月に間に合わないため。

　中国政府はエネルギー部を新設して、これに石油、石炭等のエネルギー産業を帰属させるよう検討している。一方、エネルギー法は全人代で決議されると、エネルギー新設の法的根拠になる。中国は国務院に隷属する統一的なエネルギー部局を設けて、あらゆるエネルギー産業を管理するとともに重要な改革を実施するよう検討しているが、それにはエネルギー法を根拠とする必要がある。

　国務院法制弁公室工交商事司の董超潔副司長によると、エネルギー法案提出の時期は未定であるが、同法案をいつ提出するかは国務院法制弁公室が決定することになる。

　（中国能源網 1月28日）