ゴールドマン・サックスのレポートは、異常気象と政策に起因するエネルギー不足及び輸送のボトルネック問題は、中国の短期的なインフレ圧力を高め、経済活動にマイナス影響を及ぼすと指摘した。

　ゴールドマン・サックス中国法人の首席エコノミスト・梁紅女史はレポートの中で、中国政府が電力価格の凍結と相当数の商品に対する臨時価格統制措置を決定して以来、石炭と電力不足問題が次々と明るみに出ていると指摘し、次のように説明した。

　エネルギーの不足や輸送のボトルネックはもとより異常気象が重要な要因であるが、しかし、エネルギー価格に対する統制もまた今回の問題の引き金となっている。政府はインフレを懸念する余り、電力やガソリンの価格を抑えたが、市場価格で販売される石炭や石油製品の価格は上昇が続いている。また、価格を抑制した結果、電力と運輸サービスの減少を招いている。

　エネルギーの不足や輸送のボトルネックは、短期的にはインフレ圧力を増進させ、経済活動にもマイナス影響を及ぼす。野菜など食品価格が再び上昇することは間違いない。

　政府がエネルギー価格を統制しようとしても、日増しに開放が進み市場が中心を占めている経済の下では、価格を抑制することはますます困難になる。食品価格の臨時統制措置は必然的に農民に対して不利な影響を及ぼすが、しかし、統制を放棄すれば短期的なインフレ悪化を招くことになる。

　中国がさらなる統制策を選択すれば、結局、暴風雪が過ぎ去った後も依然インフレ問題は継続する。米国経済が日増しに悪化する中、中国がマクロ経済をめぐる根本的な問題を解決して外部経済の変動からの影響を回避するためには、人民元の切り上げと国内の消費を喚起する措置が必要になろう。

　（財華社 1月29日）