石炭価格暴落の影響を受けて経営が困難になり閉鎖に追い込まれる炭鉱がますます増えている。国務院安全生産委員会弁公室が発表した《炭鉱潜在リスク調査管理行動の集中展開に関する通報》によると、生産・建設を停止した炭鉱は現在4,947ヵ所に上り、炭鉱総数の48％を占める。うち1年以上生産・建設を停止している炭鉱は3,346ヵ所になる。

　閉鎖された炭鉱の大半は小炭鉱であり、経営状況が悪化し、安全リスクも大きく、管理が難しく、生産量が低い。国家安全監管総局によると、毎年11月は重大炭鉱事故が多発する時期であるが、今年は石炭市況の悪化で、販売シーズンには当てはまらず、突撃生産、能力超過生産、強度超過生産が生じる可能性が大幅に下がっている。安全監督管理を適正に進め、小炭鉱や違法建設の炭鉱を早急に閉鎖して、炭鉱の安全生産を確保することになる。

　（中国煤炭資源網 11月6日）