11月5日に閉幕した「第13次5ヵ年規画への建言−中国石炭規制計画研究国際シンポジウム」において、2020年に中国の石炭消費総量が標準炭で27.2億トン以内に抑えられ、総エネルギー消費に占める石炭の比率が57.3％に下がり、非化石エネルギーの比率が15.2％に上昇するとの見通しが示された。

　国家発展改革委員会能源研究所システムセンター、清華大学エネルギー環境経済研究所、中国鉄鋼協会など20余りの政府系シンクタンクや研究機関、業界団体が共同でまとめた《中国石炭消費総量規制計画研究報告》によると、中国のエネルギー消費において石炭は主導的地位を占め、そのシェアは66％に達している。中国のエネルギー消費総量は標準炭換算で42.6億tceに達し、世界の4分の1を占め、石炭消費は世界の半分以上を占めている。

　長年にわたり、石炭を主とするエネルギー消費構造は中国経済の高度成長を支えてきたが、一連の生態系や環境問題を引き起こした。6月30日、中国政府は国連に、自主的に決定する約束草案(INDC)を提出し、2030年に炭素排出のピークに達することを公約したが、《中国石炭消費総量規制計画研究報告》は石炭規制計画によって中国の炭素排出ピークを2025年までに早めることが出来るとの予想を示している。

　（中国煤炭資源網 11月6日）