発電用石炭が逼迫する中、石炭と電力の価格連動改革が改めて焦点となっているが、国家発展改革委員会経済運行局の朱宏任副局長は昨日、差し当たり発電用石炭と電力の逼迫を緩和するために石炭と電力の価格連動改革に着手することはないとし、価格の連動を行っていないことが現在の局面を招いた主因ではないとの認識を示した。

　当面の状況に対して、国務院は安全確保を前提に石炭供給を増やすことしか認めていない。昨年の全国石炭生産量は25.23億トン、前年比8％増加しており、業界筋は総量から見て石炭供給には問題がないとしている。

　但し、昨年の炭鉱整理の際に一部地区は炭鉱を細分化しないまま地区内の炭鉱を一律に閉鎖した例もあったことは朱宏任副局長も認めており、発展改革委員会は石炭生産省に対し、全炭鉱を一律に生産停止したり、生産を停止したまま放置したりするような消極的な方法を是正して、安全条件に適合しているにも関わらず生産停止となっている炭鉱の生産を直ちに回復して供給を確保するよう求めている。

　発展改革委員会は、石炭供給が復旧すれば、2008年の石炭生産量は適度の増加を維持すると見ている。しかし、朱宏任副局長は、石炭価格に大幅な上昇や急騰が発生した場合、価格部門が統制措置を取ることも排除しないと指摘した。

　朱宏任副局長によると、石炭は中国経済にとって最も重要な基礎原料であり、中国のエネルギーの3分の2を占める。こうした傾向は今後とも相当長期にわたって続く。石炭の生産、販売、輸送、販売をめぐる改革は依然継続しており、市場による資源配置を主要な方向性として、現代的市場取引の方式に適合することが改革の方向性になる。石炭の取引の仕組みを改革する上でも、これまで市場による資源配置を堅持し、人為的な干渉を減らし、価格にねじれが生じないようにすることを基本方向として推進してきたのであり、その結果、集中的石炭取引市場の確立も見た。今後ともこうした改革方向を積極的に推進し、さらに、現代的取引に適合したその他の方式についても検討する。

　（中国煤炭資源網 1月29日）