国家能源局の11月11日の発表によると、中国は第13次5ヵ年規画期に「一帯一路」戦略を重点的に実施し、周辺諸国及び「一帯一路」沿線諸国との国際協力を深め、重要エネルギー事業を推進するとともに、引き続き原子力発電、水力発電、火力発電及び特高圧(UHV)送電の「走出去」（対外進出）を推進することになる。国家能源局が先日開いたエネルギー第13次5ヵ年規画座談会は、第13次5ヵ年規画期の中国のエネルギー政策について、非化石エネルギー消費の比率の上昇、天然ガス消費の比率の上昇、石炭のクリーンで高効率の利用水準の向上の3つの目標に向けて、引き続きエネルギー消費総量を抑制し、重点分野のエネルギー使用方式の変革を急ぐことを提唱した。

　同時に産業配置を高度化し、石炭、火力発電、製油の生産能力建設を合理的に調節して資源配置の効率を高める。また、エネルギーシステムの最適化を推進し、電力と天然ガスのピーク調整能力向上、分散型エネルギーとスマートグリッドの発展、インターネット＋スマートエネルギー等の行動計画を実施する。

　さらに、今回の会議は、成熟技術の産業化、キーテクノロジー・コアテクノロジーの重点開発やエネルギーの体制と仕組みの革新を加速すること、エネルギーのイノベーションと発展を制約する体制的拘束を打開すること、エネルギー発展モデルと商業モデルの革新に力を入れること、契約型エネルギー管理や需要側管理等の市場化メカニズムを実施することを提言している。

　（人民網 11月16日）