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【エネルギー全般・政治経済】

中国海外インフラ開発投資公司が設立 「一帯一路」をサポート (15/11/18)
2015/11/21
中国【エネルギー全般・政治経済】

 11月12日、中国電信国際有限公司は中国アフリカ発展基金、葛洲ハ国際工程有限公司、中国土木工程集団有限公司、鼎億集団投資有限公司、長江規画設計研究院、中国恩菲工程技術有限公司(ENFI)等の創設株主との共同の発起・出資により中国海外インフラ開発投資公司を設立した。

 アジア・アフリカ・ラテンアメリカ等の発展途上国ではインフラが経済と社会の発展を制約する重要な要因であり、そのためインフラに対するニーズは極めて旺盛である。中国企業は多くのノウハウを備え、相対的に優位を占めているが、事業のプレスタディ投資が不足し開発プロセスにおける専門化の程度が十分でないなどの問題があり、旺盛な需要があっても、実施可能なプロジェクトが乏しいというのが現状である。

 こうした現状を対象に、中国アフリカ発展基金の発起により、各業界で優位を占める創設株主との共同出資によりプラットフォーム企業を設立した。中国海外インフラ開発投資公司は新興市場のインフラを対象とする投資・運営・建設事業のプレスタディに専従し、専門化運営によって、マーケットにおける多数の事業構想を投資と融資が可能な成熟事業に転換する。

 中国電信国際有限公司は中国電信(チャイナテレコム)の全額出資子会社である。チャイナテレコム最も早い時期に海外の通信事業に参入した通信キャリアである。中国電信国際有限公司は親会社及び関連会社のネットワーク計画設計やエンジニアリングのノウハウと能力を結集して、新公司の業務範囲を広げ、新公司とともに全サイクル、全方位のサービスを提供し、国家「一帯一路」戦略の実施を支援することになる。

 (科技日報 11月18日)