国家発展改革委員会と国家能源局は《電力事業許認可権移管後における適正な計画・建設関連工作に関する通達》を示達した。

　同通達は、電力規画の指導的役割を発揮して、国と地方の電力発展規画を統一的に立案するよう求めており、国家電力発展5ヵ年関連規画において、各地区の予想電力需要水準、非化石エネルギー開発目標、省間の送受電能力、火力発電所（自家発電所も含む）建設の規模及び配置、電力グリッド発展の全体方針及び重点建設任務等を確定するとしている。また、石炭火力発電所総量規制目標の迅速な改訂、石炭火力発電所計画事業の動態的な調整、電力グリッド計画事業の適時調整や計画事業調整の最適化も盛り込まれている。

　また、通達は、国家発展改革委員会と国家能源局が科学的、合理的で、権限と責任が明確な電力規画体系を速やかに構築することを打ち出している。全国電力規画は省クラスの電力規画を指導するものになり、省クラス電力規画は全国電力規画に従いつつ、全国規画と省クラスの規画を協調、統一させなければならない。

　通達は国家能源局が事中・事後の監督管理を強化するとしている。総量規制目標を超過した場合は、省クラス政府の発展改革委員会（能源局）に対し、優先順位に従って削減を行うよう求める。産業政策、計画配置や建設条件に適合しないなど重大な欠陥がある場合、省クラス政府の発展改革委員会（能源局）が計画の調整を進める。

　（網易財経 11月26日）