11月30日、国家発展改革委員会と国家能源局は電力体制改革に関する6件の文書を通達した。電力改革が全面的にスピードアップすることになる。

　度重なる討議を経てようやく公布されたのは、《送配電価格改革の推進に関する実施意見》《電力市場建設の推進に関する実施意見》《電力取引機構の組織と規範的運営に関する実施意見》《発電及び電力使用計画の秩序ある開放に関する実施意見》及び《石炭火力自家発電所に対する監督管理の強化並びに規範化に関する指導意見》の6件の文書である。

　遅々として進んでいなかった新電力体制改革の関連文書がようやく日の目を見て、改革の道筋が示さた。

　今後は徐々に送配電改革実験の範囲が拡大され、相対的に独立性を有する電力取引機関が組織される。優先電力購入制度と優先発電制度が確立し、市場参入条件に適合する電力需要家が発電企業と直接取引出来るようになる。同時に類別に内部相互補助（主導的運営業者が市場における主導地位を運用して競争的価格決定を妨げること）改革を進める。また、過渡期において電力直接取引に適用される送配電価格政策が明確になる。
　
　（中国能源網 11月30日）