建設部は29日、第11次５ヵ年規画期において建築分野の1億tce（標準炭換算）省エネ目標を達成するため、5つの具体的措置を取ることを表明した。

　建築分野の省エネ任務は、第11次５ヵ年規画期における全国省エネ総量の21％を占める。建設部科技司の武涌氏が中国−EU建築基準及び省エネシンポジウムにおいて行った説明によると、1億tceの省エネの内訳は、新規建築の省エネが6,150万tce、北方地区既存建築の省エネ改造による省エネが1,600万tce、大型公共建築運営の省エネが1,100万tce、再生可能エネルギーの応用による省エネが1,100万tce、グリーン照明による省エネが1,000万tce。

　第11次５ヵ年規画はGDP単位当たりのエネルギー消費を20％引き下げるという省エネ目標を打ち出しており、この数字は5.6億tceの省エネに相当する。省エネの主な対象分野は工業、建築、交通である。

　業界筋によると、中国の建築のエネルギー消費には、建築のエネルギー総消費量が大きい、建築のエネルギー使用効率が低い、建築のエネルギー使用の伸びが速いといった特質がある。建設部は、建築分野の省エネ目標を実現するため、主に以下のような措置を取る。

　(1) 新規建築の省エネ対策を強化する。第11次５ヵ年規画期の都市部の新規建築は40〜50億m2に上る。新規建築には省エネ義務基準を厳重に適用し、４つの直轄市には65％の省エネ基準を適用する。第12次５ヵ年規画期には65％の省エネ基準を全国に広げる。また、土地節約・環境保護型建築とグリーン建築を展開し、中国の特色に適合した省エネ型住宅の建設モデルと消費モデルを確立する。

　(2) 熱供給体制の改革を深化する。北方の既存建築1.5億m2に対して、熱計量及び省エネ改造を実施する。省エネ改造は、外壁構造の改造、計量改造、熱供給システムの改造を主とする。

　(3) 政府機関の庁舎や大型公共建築の省エネ運営管理と改造を強化する。エネルギー消費に対する監視計測・統計・監査、エネルギー効率開示や制度の整備など。2008年中頃に24のモデル省においてエネルギー効率開示を達成し、2008年下半期には全国への普及に着手する。因みに中国の大型公共建築物の総建築面積は都市の総建築面積の4％に過ぎないにも関わらず、エネルギー消費は全国の都市エネルギー総消費の22％を占める。大型公共建築の単位面積当たりの電力消費量は一般住宅の10〜20倍に上り、省エネの余地は極めて大きい。

　(4) 建築における再生可能エネルギーの大規模な利用を推進する。再生可能エネルギー応用モデルプロジェクトの展開や農村地区におけるソーラー、風力、バイオマスエネルギーの普及など。また、再生可能エネルギー建築応用重要技術設計の手引き、重要施工技術の手引き、重要設備信頼性・適用性評価基準等を策定する。

　(5) グリーン建築モデル及びエネルギー低消費建築モデルの普及を進める。「グリーン建築モデルプロジェクト100件とエネルギー低消費建築モデルプロジェクト100件」はすでにスタートしている。これによって、科学技術が先導し、省エネ・排出削減を重点とし、機能が整い、鮮明な特色と波及効果を備えるグリーン建築モデル及びエネルギー低消費建築モデルを形成する。

　（国家能源領導小組弁公室ウェブサイト 1月30日）