国家発展改革委員会の連維良副主任は2016年度全国石炭交易会において、契約締結方式の完備などの措置によって石炭取引秩序を規範化し、統一的、開放的で秩序ある競争が展開される石炭市場体系を建設して、石炭供給のクオリティと効率を高めると表明した。

　連維良副主任は次のように表明した。石炭契約の締結方式をさらに完備して、石炭企業と電力、鉄鋼、化学工業等の企業が、石炭製品の特徴に適合し、需給関係が固定し、数量が相対的に安定し、価格の動態的調整が可能な長期契約を締結するよう奨励する。石炭企業が競争相手の排除を目的に原価割れで石炭を販売することを禁止する。価格部門は法に基づいて石炭ダンピング行為を取り締まる。同時に石炭取引システムの整備を急ぎ、各種石炭取引プラットフォームに対し、取引の各当事者に情報、物流、金融、担保など多様化、個別化サービスを提供して、取引コストを下げるよう奨励し、市場主体のニーズを満たすとともに、政府の調節と監督管理にとっても便利なものにする。大手の石炭需給企業並びに運輸企業が取引プラットフォームに参加して、年度契約と中長期契約を締結するよう奨励、誘導する。

　また、連維良副主任は次のように述べた。石炭経済の困難が増す中、石炭生産地区と石炭企業は理性的な競争を堅持し、不当な競争を止めなければならない。重点地区と企業は石炭生産抑制の仕組みで協力し、過剰生産能力の適正な調整と石炭生産の有効な抑制措置を講じなければならない。また、石炭緊急備蓄の仕組みを完備し、中央政府と地方政府及び企業が連携する石炭緊急備蓄システムの整備を推進する。

　（億鉱網 12月12日）