12月16日、山西省共産党委員会全面改革深化指導小組第16回会議は《山西省石炭資源鉱業権譲渡移転管理弁法》について審議し、次のように改革作業の部署を行った。

　山西省の石炭生産能力は深刻な過剰を来しており、新たな能力増加も軽視できない。第13次5ヵ年規画期に石炭資源の新規部署を行うことは適当でなく、部署を行うとしても市場化の方法を利用することが求められる。

　まず、鉱業権の退出の健全な仕組みを速やかに確立しなければならない。鉱業権市場の整理を展開し、秩序ある自然で正常な炭鉱退出の仕組みを確立する。法に基づく老朽化生産能力の淘汰を堅持し、鉱業権の二次市場を通して、市場化された退出の仕組みを推進する。鉱業権を取得しながら探鉱や採鉱を行わず、資源の投機行為を行っている場合は期限付の是正を命じる。

　次に石炭資源と随伴資源の鉱業権を一体的に配置する仕組みを確立する。石炭鉱業権とガス鉱業権の一体的な設置、炭層ガス資源の鉱業権有償取得制度、石炭とガスの採掘の一体的な発展といった面でイノベーションと確立を進める。炭鉱ガスの回収利用、特に炭鉱ガス発電への利用を強化し、炭層ガス産業を山西省の基幹産業として育成し、新たな経済成長材料とする。

　最後に鉱区生態補償の仕組みを完備する。石炭資源の有償使用並びに分配、環境損害賠償、環境汚染対策等の各種制度についてさらなる完備を進め、市場化管理手段を導入して、鉱区の生態管理と住民の利益補償の規範化と法制化を実現する。

　今回の会議は、政府と市場の関係を適正に処理し、石炭鉱業権の一級市場体系をさらに完備しつつ、鉱業権が法に基づいて自由に流動する二級市場を健全化すること、石炭鉱業権の譲渡を突破口として「市場によって決まるものは全て市場に委ねる」という原則を全面的に実行すること、政府のミクロ事務管理を出来る限り減らして、企業が真の意味で市場の主体になるようにすることを強調した。

　（山西日報 12月17日）