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【エネルギー全般・政治経済】

国務院が原子力発電などクリーン・エネルギー事業を承認 化石エネルギー依存を低減へ (15/12/18)
2015/12/24
中国【エネルギー全般・政治経済】

 12月16日、国務院常務会議は水力発電、原子力発電など一群の重要クリーン・エネルギー事業を承認した。グリーン発展によって構造調整と民生改善を促進する。

 国務院常務会議は今回、国の関連計画に盛り込まれており建設条件も備わっている金沙江烏東徳水力発電所、広西自治区防城港紅沙原子力発電所第2期事業の「華龍一号」第三世代原子力発電技術実証設備及び江蘇省連雲港田湾原子力発電所拡張事業を承認した。

 12月12日、《パリ協定》が締結され、気温の上昇を摂氏1.5℃以内に抑えるため努力することが約定された。世界第2の経済体である中国が今回一群のクリーン・エネルギー事業を承認したことは省エネ・排出削減と地球環境に対する中国の誠意を示すものである。

 国家能源局原子力発電司の劉宝華司長は、エネルギー構造の高度化を実現しクリーン・エネルギーを発展させることは中国のエネルギー対策の重点であり、このことはスモッグを減らすだけでなく、化石エネルギーへの依存を引き下げ、国のエネルギーセキュリティを確保する上でも有効であると表明した。

 今回の国務院常務会議は、水力発電や原子力発電等のクリーン・エネルギーのインフラ建設を加速することは、経済の安定成長、エネルギー構造の最適化、民生の改善にとって重要なグリーン発展措置であり、省エネ・排出削減と汚染防止の促進、公共サービスと有効投資需要の増加、中国の設備の品質と競争力の向上など様々な面でも重要な意義を有しているとの見方を示した。

 (中電新聞網 12月18日)